ヒカワ石油株式会社(郵船商事株式会社)様創エネ蓄エネ商業施設

導入の目的

  • BCP対策と省エネの両立へ
  • 「創」「蓄」「省」の複合エネルギーシステムで、災害時に強く、環境にもやさしいグリーンステーションが誕生しました。

ヒカワ石油株式会社(郵船商事株式会社)様

導入までの背景/課題

I to de ECO!

震災後に計画停電や政府からの節電要請もあって、照明を落として暗くしたり、営業時間を1時間短縮するなど、営業活動への影響は少なくありませんでした。 一方、ヒカワ石油株式会社様は石油という環境負荷のある商品を販売しているという立場もあり、企業として少しでもエコに貢献しようというポリシーがありました。以前から国連認証のCO2排出権付きガソリンを販売するなど取り組んできましたが、新たに経済産業省の補助金を活用できるグリーンステーション化を検討してきました。

導入の決め手

オムロンフィールドエンジニアリングの開催した太陽光発電セミナーを受けたのがきっかけでした。オムロンフィールドエンジニアリングでは、「蓄電池と系統の連系」をして停電時に蓄電池から放電するだけでなく、系統から電力を受けている平時にも、ピークオーバーを予測して放電でき、あらかじめ設定値を超えそうになったら、自動で放電をしてピークカットができる仕組みを提供していました。導入の決め手になったのは、パワコンで系統連系しながら、蓄電池を平時と停電時で使い分けられる技術を実装していたのがオムロンフィールドエンジニアリングだけだったからでした。

導入効果

  1. 昨年の電気代は年間119万円でしたが、今年は、電気使用料がPVで年間9万円、LEDで10万円強を確実に削減できる見込みです。さらにピークカットで契約電力を減らしていけば、基本料金でさらに年間9万円を削減できる見込みで、合計で年間28万円の節約効果で、全体で約25%の削減が見込めます。
  2. また、1,000万円を超えるイニシャルコストも3分の2は補助金で賄えるため、10年強で投資を回収できる予定です。
  3. これらに加え、CSRの観点でヒカワ石油が環境へ取り組んでいるという姿勢を企業ブランディングとしてメッセージを伝えていかれる定性的効果も定量的効果にもまして大きな効果と言えます。

企業紹介

企業名 ヒカワ石油株式会社(郵船商事株式会社)
創 立 1962年 8月
事業内容 郵船商事株式会社の関連会社として、静岡県伊東市に昭和シェル石油特約店の伊東シーサイドSSを経営。
URL http://www.nyk-trading.com/info0/index.content_id+6.htm

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