法律から見た再生可能エネルギーの今

バレンタインデーのチョコは苦かった。経済産業省は672件の太陽光発電の設備認定(42円)を取り消すと発表

ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士 江口直明
【2014年3月11日】

1. 設備認定取消手続開始の発表

  2014年2月14日(金)に経済産業省は大規模太陽光発電設備(メガソーラー)に関する報告書徴収の結果をとりまとめて発表した。報告の対象は①土地の取得、賃貸等により場所が決定しているか、②設備の発注等により設備の仕様が決定しているか等であった。

  その中で土地及び設備の両方が決定していない672件の設備認定については2014年3月を目途に、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始し、聴聞においても土地及び設備が未決定と認められた案件は認定を取り消すとした。ただし、電力会社との接続協議が継続中のもの、及び、被災地域であり地権者の確定や除染等に時間を要しているもので、土地及び設備について決定していないものについては今回は聴聞の対象とせず、2014年8月31日までに、土地及び設備が決定すればよいとして、配慮をみせた。

  一方、土地又は設備のいずれかのみが決定済みの案件については、2014年8月31日までに土地及び設備が決定できないものについては、順次、行政手続法に基づく聴聞を開始し、聴聞においても土地及び設備ともに決定済みとは認められなかった案件については認定を取り消すとしているので予断を許さない。

  この発表を受けて、翌週2月17日には、土地及び設備の両方が決定していない事業者及び一方しか決定していない、各設備認定者に所轄の地方経済産業局エネルギー対策課から「事務連絡」という文書が送られ、上記発表と同様の趣旨が通知された。

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