ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 江口直明による「再生可能エネルギーコラム」

農山漁村再生可能エネルギー法の活用による太陽光発電用地の拡大

ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士 江口直明
【2014年6月25日】

2. 復興整備計画

この新制度にはモデルとする制度があった。それは東日本大震災で被災した地域を復興させるため、東日本大震災復興特別区域法を定め、復興整備計画の土地利用方針について、農林水産大臣の同意を得た場合には、当該復興整備計画の公表により農地転用の許可があったものとみなす、「みなし転用」制度である(同法50条)。実際に岩手県大船渡市では、復興整備計画の土地利用方針で「津波浸水リスクのない地区の一定規模の土地を有効に活用し、再生可能エネルギーを活用した電力供給拠点施設(大規模太陽光・メガソーラー発電所)を整備することにより、災害に強い都市基盤の形成、農林業の振興及び環境と共生した持続可能なまちづくりを行う。」と記載した。そして上甲子地区(G地区)で放射性物質の被害により放牧事業が中止されており、除染作業の実施も困難な状況にあるとして、28.6ヘクタールの農地を計画区域と記載し、復興整備計画の公表により「みなし農転」を取得した。これにより18MWの太陽光発電所の建設が始まっている。詳しくは下記ウエッブ頁参照。
http://www.goyozansolar.com/

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