ベーカー&マッケンジー法律事務所 弁護士 江口直明による「再生可能エネルギーコラム」

農山漁村再生可能エネルギー法の活用による太陽光発電用地の拡大

ベーカー&マッケンジー法律事務所
弁護士 江口直明
【2014年6月25日】

4. 実務的観点

上記の通り荒廃農地への太陽光発電所建設の道が拡大されたが、新しい制度、特に協議会のにどの程度時間がかかるかが見えてこない。実務の積み重ねにより、「協議が調った」といえるまでの時間を短縮する必要がある。一方で、平成26年度の32円の買取価格からいわゆる6ヶ月ルールが導入され、設備認定取得時から、6ヶ月以内に、拘束力のある発電施設用地に関する契約及びパネルの発注契約(建設契約中にパネルの調達義務が記載されているものを含む)を締結しないと、設備認定が自働失効してしまう。これを避けるためには、設備整備計画が認定されないことを解除条件として、予め土地に関する契約を締結しなければならなくなるだろう。経済産業省と農林水産省が連携して、再生可能エネルギー発電用地の拡大に尽力し、かつ農林漁業の健全な発展と調和を図ることが期待される。

以上

※本コラムは、なるべく多くの方に新しい法律を活用して欲しいという著者(江口先生)のご要望もあり、複数のメディアに同時期に発表となっております。

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