日本とドイツのFIT制度

第2回どう違う日本とドイツのFIT制度~知られていない差と役割

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表
株式会社日本再生エネリンク 代表取締役
北村和也(きたむらかずや)
【2014年1月20日】

再生エネの規模の違いを忘れないで

  ここで、ちょっと、脱線をします。最近20%を越える再生エネ電力の国ドイツで起きていることが、まだごくわずかの割合の日本ですぐにでも起きるように話して、再生エネがダメだというケースが多く見られます。もちろん、いずれはそういう時期が来るでしょうが、今から準備をしておけば、恐れるに足りません。
  少し考えてみれば、わかることですから、落ち着いて対応するのが肝心です。また、再生エネが太陽頼りや風頼りで不安定だと過剰に言われがちです。これも、冷静に見ることが大事です。エネルギーの安定性というのは、ただ、一定の量を同じように作り続けることではありません。肝心なのは、需要と供給のバランスが取れることで、これが成立しないと不安定と言うことになります。

賦課金の問題

  やはり、気になるのは賦課金の問題でしょう。ドイツのFIT制度批判の最も強いものが賦課金の高騰です。制度として再生エネを優遇した結果、必然的に賦課金が上がり消費者の負担が増すことになります。
  2014年のドイツの賦課金は、1kWh当たり6.24ユーロセントです。ドイツの平均家庭の年間の消費電力は3500kWhなので、現在の1ユーロ=140円程度で換算すると、なんと年間3万円を超えます。一か月平均で2500円です。これは結構な金額です。もちろん、エネルギー費全体(ドイツでは暖房費やガソリン代もかなり高騰しています)の動向や占める割合なども見なければいけませんが、そろそろ限界という声が聞かれ、政府も本腰を入れ始めました。
  日独とも賦課金のシステムは大変似ていますが、実は、違う点もあります。
  ひとつは、賦課金の減免のシステムです。電力をたくさん使う企業の国際競争力を保つために、どちらの国にも賦課金を減免する制度があります。日本では一定の条件のもとで申請を行うと80%減らすことができます。ドイツの場合は、認められるとなんと賦課金が100分の1になります。対象企業が最近どんどん増えて、2千数百社にもおよび、さすがに不公平だと問題になりました。ここにメスが入りそうです。また、ドイツの減免分は賦課金から引かれる形ですが、日本の場合は税金で補てんされるという点も違います。結果として、ドイツの賦課金の4分の1は、この減免分によって膨らんでいます。

  もうひとつは、賦課金の決め方です。
  賦課金は高い買取り金額と一般的な電力の原価との差額で決められます。では、この原価をどう決めるかというのが問題です。
  日本の場合は、回避可能原価を使っています。再生エネを買うことによって、発電しなくて済んだ分のコストと言うことですが、わかりにくいので名前だけ憶えてください。これが正しくなくて、電力会社が賦課金をもらい過ぎているという批判もあります。
  ドイツでは、再生可能エネルギー電力は最初に電力卸売市場にスポット価格で売ることが義務付けられています。これが、原価となって買取り価格との差が賦課金になります。

違いを知ると制度がわかる

  一気にたくさん書きました。もちろん、すべて理解したり記憶したりすることは無理です。
  似たような制度でも、その内容や歴史、抱えている課題などが違うことは理解していいただけたと思います。
  先立ちであるドイツがうまく行っていないところがあれば、後進国の日本は修正していけばよいのです。不具合が起きていることと、やらなければよかったこととは、全く違います。ドイツは、FIT制度で世界に冠たる再生エネ大国を作り上げました。それは、経済大国ドイツを未来にわたってさらに強固にしていくための鍵なのです。

以上

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