日本とドイツのFIT制度

第4回
市民に利益をもたらす再生エネ
~ドイツの成功プロジェクトの現場から

日本再生可能エネルギー総合研究所 代表
株式会社日本再生エネリンク 代表取締役
北村和也(きたむらかずや)
【2014年4月23日】

 日本とドイツの再生エネの仕組みや実態を比べてみて、一番違っていると私が思っていることは何だと思いますか。奇妙な質問ですが、実は、そこに再生エネのひとつの特徴が隠れていると思うのです。
 再生エネの普及率や施設設備のコスト、買い取り価格の違いなどいろいろ思いつかれるかもしれません。でも、違います。再生エネによって、誰が利益を得ているのか。それが今回のコラムのテーマです。結論は先に出しておきます。ドイツでは、再生エネで市民個人がしっかりと潤っているという現実があります。
 ちょうど、3月の後半にドイツに飛び、その証拠となる複数の町を訪れました。20年近い息の長い取り組みを行って消費に対して500%の電力を再生エネで生み出している町や、日本ではほとんど紹介されていないエネルギー協同組合という新しい取り組みもご紹介します。
 念のために、ひとこと前もって。ご紹介するところは確かにドイツでも先進的です。しかし、例外ではありません。その証拠にドイツの再生エネ発電施設の40%は市民個人の所有です。さらに10%は農家が持っています。いかがですか。それでは、本編で。

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