太陽光発電 多拠点・多店舗 屋根活用モデル

多拠点・多店舗 屋根活用モデルとは?

多拠点・多店舗の事業者様が、固定価格買取制度を活用して収益を得るモデルです。
太陽光発電に適した多拠点・多店舗という利点を最大限に活かし、限られた資金でも安定収入を得ることが可能です。

多拠点・多店舗 屋根活用モデル

このような事業者様におすすめです

迷っていらっしゃる事業者様
  1. 事業所が20~30か所以上あり、それぞれに500㎡規模の平らな屋根がある。
  2. 太陽光発電(売電収入)に関して興味があるが、早期の導入方法や設備維持管理・運営ノウハウに心配。
  3. 屋根貸しも含め、投資に応じた導入プランの提案が聞きたい。

屋根活用モデル導入のメリット

  • 特徴1
    投資可能な金額に見合った最適な提案を実施
    買取金額は年々見直しされます。限られた期間内に一定の事業規模を獲得するには柔軟な投資スキームの検討が必要です。
  • 特徴2
    設備維持管理・運営も安心
    多拠点に分散する発電設備の維持管理・運営を一括で任せることが可能です。
  • 特徴3
    投資に見合った収益の確保が可能
    屋根貸しモデルは賃料収入が限定的と検討をあきらめた事業者様にも朗報です。
屋根活用モデル導入のメリットが分かった!

2012年7月の全量買取制度の施行により、太陽光発電の市場は活性化しており、次々と新しいビジネスモデルが生まれています。
多拠点・多店舗 屋根活用モデルは、これら新しいビジネスモデルを適用することにより、事業者様にとって効率的に事業機会を獲得することが可能になります。
一例を挙げると、SPC(特別目的会社)活用があります。

用語解説:SPCとは?
「Special Purpose Company」の略で、「特別目的会社」と呼びます。特別の目的、ここでは太陽光発電事業をおこない、また、売電収入を担保に証券化して投資家から資金を調達するために機能する会社です。

多拠点・多店舗 屋根活用モデル SPC活用

第三者、もしくは、自らがSPC(特別目的会社)を設立するモデルです。
太陽光発電事業をおこなうSPC(特別目的会社)を設立することによって、太陽光発電設備導入にかかる投資額、リスク、また、収益を複数の事業者様で分担する事ができます。

図:多拠点・多店舗 屋根活用モデル SPC活用

このSPC活用の場合、事業者様はSPCと屋根の賃貸借契約を結び、SPCが発電事業をおこない、売電収入を得ます。その収入の一部が賃貸料として事業者様に支払われます。 また事業者様はSPCと匿名組合契約を締結し、SPCに出資することも可能です。その出資額に応じてSPC収益が分配されます。
その他の事業者様に投資家としてご参加いただき、投資額の分散を図ることもできます。
このSPCスキーム活用の場合、SPCが設備維持管理、発電事業の運営を行うので、事業者様側でそのリスクが発生いたしません。投資した分のリターンが得られ、屋根貸し以上の収益性を希望される事業者様にお勧めのモデルです。

SPC活用事例

2013年3月にSPC活用事例が発表されました。
三菱UFJリース、レオパレス21、オムロンが発表した「屋根借り太陽光発電プロジェクト」です。このプロジェクトでは賃貸物件(約3.5万棟)のうち、太陽光発電に適した条件を満たす物件の屋根を賃貸した上で、太陽光パネルを設置する、また、事業のために事業会社を設置する、と発表されました。

三菱UFJリース、レオパレス21、オムロン 集合賃貸住宅の屋根を活用した「屋根借り太陽光発電プロジェクト」を開始

SPCは2000年頃から投資リスク分散手法として商業施設開発などの不動産業界で用いられておりましたが、その手法を太陽光発電に応用したのがこの「屋根借り太陽光発電プロジェクト」です。投資額は複数の事業者で分担されており単独1社の負担ではありません。出資者には出資負担に応じてSPCから収益が配当されます。また設備管理や運営もSPCがおこないます。

蓄電・節電.comでお取扱い

選ばれる3つのポイント

事業者様からのご要望を受け、蓄電・節電.comは『多拠点・多店舗 屋根活用モデル』のお取り扱いを始めました。多拠点・多店舗に短期間で一括導入が可能なモデルをご提案します。

高圧連係の場合(50kW1MW)

事業者様の屋根の広さにあわせて発電量シミュレーションをおこないます。これは設置容量の多寡、太陽光パネル型式/メーカにより収益性が異なるからです。収益性の面からお勧めするパネルを複数提示します。 また、安定的に発電事業をおこなえる様に、
発電量遠隔監視&保守サービスもご提供させていただきます。

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