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グリーン投資減税

平成23年度税制改正において、エネルギー起源CO2排出削減や再生可能エネルギー導入拡大に資する設備投資の加速化が必要不可欠であるとの観点から、創設されたのがグリーン投資減税(エネルギー環境負荷低減推進税制)です。

グリーン減税とは

グリーン投資減税とは、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する、国の制度です。
グリーン投資減税対象設備を直接購入し、かつ1年以内に事業の用に供した場合に減価償却資産の特別償却または税額控除ができます。 ただし、税額控除の対象は中小企業者のみです。

グリーン投資減税の適用対象者とは

青色申告書を提出する中小企業者(連結親法人又は当該連結親法人による連結完全支配関係にある連結子法人を含む)又は個人です。
個人事業者が青色申告を行なう場合は事前に税務署に「青色申告承認申請書」を提出し、青色申告の承認を受けている必要があります。

太陽光発電設備の即時売却は平成27年3月末にて終了しました。

対象設備
  • 風力発電設備/1万kW以上
  • 新エネルギー利用設備等
    (中小水力発電設備、バイオマス利用装置など)
  • 熱電併給型動力発生設備
  • 二酸化炭素排出抑制設備等
    (高効率照明設備、定置用蓄電設備など)
  • エネルギー使用制御設備
対象者 青色申告書を提出する個人および法人が、対象設備を取得し、1年以内に事業の用に供した場合 
税制優遇

平成25年4月1日~平成28年3月31日に取得し、1年以内に事業の用に供した場合、取得価額の30%特別償却ができます。なお、風力発電設備については、平成28年3月31日までに取得し、1年以内に事業の用に供した場合、即時償却ができます。

中小企業については、特別償却および即時償却に加え、7%の税額控除との選択が可能です。ただし、供用年度の所得に対する法人税の額(個人の場合は供用年の事業所得に係る所得税の額)の20%相当額が税額控除の限度となります。

平成23年6月に閣議決定された「エネルギー基本計画」及び「新成長戦略」を踏まえ、エネルギー安定供給の確保と低炭素成長社会の実現を目指す そのため、最新の技術を駆使した高効率な省エネ・低炭素設備や、再生可能エネルギー設備への投資(グリーン投資)を重点的に支援する「グリーン投資減税」を創設する。
強靱で持続可能な新たなエネルギー社会の構築
  • 産業、運輸部門において、省エネ効果、CO2削減効果の高い設備の加速的な普及拡大を促す。
  • 民政業務部門については、建築物の省エネ化を強化。
  • 再生可能エネルギー設置についての加速的普及を図る。
↓ <エネルギー基本計画>「エネルギー期限CO2は、2030年に1990年比▲30%程度もしくはそれ以上の削減」」
グリーン投資減税を核としたエネルギー政策と成長戦略の好循環 ↓
環境エネルギー産業・市場の成長
  • 今後の低炭素社会構築に向けて、成長・競争を促すべき分野(世界最高水準の技術など)に支援を重点化。環境・エネルギー産業の成長を図る。
  • 国内環境エネルギー産業・市場の好循環を形成し、世界をリードする世界へ。
↓ <新成長戦略>50兆円超の環境関連新規市場、「140万人の環境分野の新規雇用」
グリーン投資減税の創設
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