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オムロン フィールドエンジニアリング主催  エネルギー最適化セミナー&無料相談会  セミナーレポートVol.2

去る7月9日(水)の静岡、京都を皮切りに全国30会場にて、当社主催のエネルギー最適化セミナーを開催しました。経営者様を中心に360社、400名様以上のお申込みを頂戴いたしました。ご参加いただきました皆様へこの場をお借りして深く御礼申し上げます。
セミナーでは【1】企業経営に欠かせない省エネ・省コストの具体策、【2】再生可能エネルギーを活用した売電事業のメリットについて、【3】災害時に備えた企業インフラ整備に有効な蓄電システムと補助金のご紹介などの内容でお伝えいたしました。
本レポートではセミナー内容の一部のご紹介と、ご参加者様にお答えいただいたアンケート結果をご紹介いたします。

【第1部】 設備投資費とエネルギーコストの削減 ~エネルギー診断から始める共同取り組み~

オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 環境事業本部 環境エンジニアリング部 環境SE1課 課長代理 村上 貴彦

お客様のお困りごとは多種多様であり、その課題は事業所様の数だけ存在します。しかしながらそれには傾向があり、主に

  1. ①エネルギーのプロがおらず、何をしたらよいか分からない。
  2. ②設備は老朽化しいているが、設備投資の予算が確保できない。
  3. ③多額の初期投資をかけずに対策を実施したいが、方法が分からない。

と大きく3つに分けることができます。

当社では、これらの課題・お悩みに対して課題を浮き彫りにするエネルギー診断を実施し、3つの方法論で実行に移します。これが貴社と当社による省エネ対策の共同取組みであり、第一歩となります。
この共同取り組みの流れや、過去に実際に診断した事例のご紹介、また、補助金やリースの活用方法、優遇税制を活用する方法などもお伝えしました。

「貴社と当社の省エネ共同取組み スタート」エネルギー診断結果をもとに貴社にとって最適な方法で合理化を実現します。
図:課題解決のための3つの方法論
導入事例:ヨコヤマ精工株式会社様 特集:先進的な工場を目指す経営者様へ

【第2部】 再生可能エネルギーを活用した売電事業 ~今年で最後のプレミアム価格!!~

オムロン フィールドエンジニアリング株式会社 環境事業本部 環境エンジニアリング部 環境SE1課 保田 勝啓

固定価格買取制度(全量売電)のスタート直後から再生可能エネルギーの代表格となった太陽光発電システムを活用した売電事業。
買取価格が40円、36円、そして32円(税抜)へと下がっていく中、もうメリットがないとあきらめている方、これから検討を始めたいが、どうしたらよいかわからない事業様向けにIRRを維持でき且つ稼げるパターンをご紹介しました。なぜ、今が一番良いタイミングなのか。それは、今年が買取単価の3年間プレミアム期間最終年となっており、来年度以降大幅に下落する事が想定されるからです。売電収益が投資回収年数の短縮に大きく貢献するため、非常に重要になります。それだけ魅力的な価格帯であるため、今年も32円権利獲得者の駆け込みが想定されます。また、節電対策として、太陽光発電システムを導入され、即時償却を適用されるのは今年限り、来年は特別償却30%となっています。だからこそ、今が一番良いいタイミングだと言えます。
以上のことから、20年間収支をより多くするために32円権利獲得を目指すことを推奨します。スケジュール的には、12月末までに電力会社に申請書類1式を提出する必要があります。それまでに必要な情報として、システム構成、設置場所等詰めておく必要がありますが、今から検討を始められるなら充分に間に合います。

資源エネルギー庁の再生可能エネルギーを巡る現状と課題に関する資料の抜粋ではありますが、例年買取価格が下がる直前のタイミングで件数・出力が大幅に増える傾向にあります。価格の切り替わる年度末に駆け込み申請が見られており、権利取得を目指すことが得策と言えます。

価格の切り替わる年度末に大きな駆け込み申請が定例となってきています。
プレミアム価格最終年である32円/kWhの権利獲得を目指すことを推奨します。
設備認定と運転開始状況 経済産業省資源エネルギー庁
  • 設備認定から運転開始までは一定の期間を要するため、件数ベースで見ると、認定件数のうち、運転開始に至ったものは約5割(H26年3月末時点)。他方、出力ベースで見ると、相対的に出力の大きいメガソーラーが運転開始までに1年以上を要するため、運転開始に至ったものは約1割にとどまっている(H23年3月末時点)。
  • なお、価格の切り替わる年度末にそれぞれ大きな駆け込み申請が見られる。
図:件数ベース図:出力ベース

出典:経済産業省資源エネルギー庁「再生可能エネルギーを巡る現状と課題」H.26.6.17

導入事例 不二サッシ株式会社様 特集:メガソーラーで投資回収後の売電収益を最大化させるには

【第3部】 再生可能エネルギーと防災対策

【事業の継続】

事業を継続するためには、まず災害発生時において「業務データの保護」が必要となります。また、災害発生後には、「拠点間で情報を共有する」ことや、作業を円滑に行うため「オフィスの照明」などの準備が必要となります。

【避難の受け入れ】

もっとも重要なことは「避難された方に安心を与える」ということです。このため「避難所の照明」は必ず必要となります。また、ご家族やご友人との安否連絡をするために、携帯電話への充電も欠かせません。さらに、テレビやラジオなどを通じて、最新の災害情報をお伝えすることで、避難された方へ安心を与えることができます。このように防災拠点では、ある程度、自律的に利用できる電気が必要となります。

【補助金の活用】

こうした防災拠点を実現するためには、少なくない費用がかかります。今回ご紹介する方法は、「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費」です。これは、災害時でもある程度自律的に利用できる「再生可能エネルギー」の自家消費に対して補助されるもので、蓄電池も補助対象となります。また、太陽光発電だけでなく、風力発電などの再生可能エネルギーも利用可能です。 補助率は最大1/2で、公募期間は今年の11月28日までとなっております。

どのような業種や形態におきましても防災拠点の構築は重要です。今なら補助金を活用することで費用を押さえて構築することができます。これを機会に是非、防災拠点の構築をご検討ください。

補助金を活用し、防災拠点を構築するには、今がチャンスです。
「巨大地震への備えは? 突発停電への備えは?」+ 「[補助金]公募期間:平成26年4月21日(月)~平成26年11月28日(金)」=
1)非常電源の確保 ~BCP対策~

事業継続のための機器のバックアップ電源や、停電や有事の際の非常電源として活用できます。
災害に強いインフラの構築が可能となります。

2)高いCSR効果 ~地域貢献・社会貢献~

非常時の電源を供給できる拠点として、自社はもちろん災害時拠点として地域社会への貢献も可能です。電気自動車を社有車にする事で、エコ企業のアピールができます。

BCP対策に有効な補助金情報 導入事例 宮城建設株式会社様
無料相談会
図:ご相談内容 円グラフ

セミナー終了後にもかかわらず、相談会にも多数ご参加いただきました。ご相談内容を見ると、老朽化設備更新が25%、省エネ、省コスト関連が34%で合計59%と、設備投資費とエネルギーコスト削減について課題感をお持ちの企業様が多いことが分かりました。

アンケート結果 抜粋
図:1.セミナーの満足度 円グラフ
図:2.お客様の課題・お困りごとを教えてください グラフ 図:3.対策に向けた状況を教えてください。 グラフ
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