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平成26年度再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援対策事業、公募開始のお知らせ

2014.1.6

太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を後押しする補助金制度の公募が新たにスタートしました。

補助対象地域は、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、埼玉県、千葉県、新潟県、長野県の
該当市町村となっております。

補助対象経費は、設計費、設備費、工事費、諸経費と、総イニシャルコストに対しての補助になるのが魅力です。

その他、導入する際のメリットや魅力として以下のものが挙げられます。

① 再生可能エネルギー全量買取制度(固定価格買取制度)で導入できます。

② 全額自己負担で高額だったため、導入を控える企業が多い傾向にあった蓄電池導入に対しても
   当該補助金の対象となっている。

③ 補助金を利用して、新エネ+蓄電池が導入でき、いざという時の電源として活用できます。

④ 太陽光発電システムの導入の際に補助金が出る貴重な事業です。

※詳細についてはお問い合わせください。

オムロン フィールドエンジニアリングでは、補助金を活用して太陽光発電などの 再生可能エネルギーのご導入を検討されている企業様に対しまして、申請業務のサポートも行っております。

ご所有されている工場や倉庫などの屋根や遊休地で太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギー設備の導入をご検討されておりましたら、まずはお気軽にお問い合せください。

補助金申請サポートはもちろん、設計から施工、発電開始後の保守&メンテナンスまでワンストップで最高の品質をご提供いたします。

【事業概要】

  • 一般社団法人太陽光発電協会では、平成23年度第三次補正予算にて計上された「再生可能エネルギー発電設備等導入促進支援復興対策事業費補助金」の補助事業者として、JPEA復興センター(JPEA Reconstruction Center:略称JPReC)を開設し、その募集が行われます。

【事業目的】

  • 平成23年3月の東日本大震災において被害を受けた地域の経済活動再生が必要であり、被災地からは再生可能エネルギーを中核とした雇用創出に対する期待が寄せられています。
  • 本事業では、被災地における民間事業者や地方自治体等による太陽光発電、 風力発電等の再生可能エネルギー発電設備の導入、それに付帯する蓄電池や 送電線の導入に対する補助を実施する為の基金を造成します。
  • 当該基金を活用し本事業を円滑に行うことで、被災地での再生可能エネルギーの抜本的な導入拡大を進め、失われた雇用の復活や関連産業の集積を図ると共に、内外の経済的社会的環境に応じた安定的且つ適切なエネルギー需給構造の構築を図ります。

【事業予定期間】

  • 本事業は基金造成事業であり、予算の範囲内で平成27年度までの実施を予定しております。

【応募受付期間】

  • 平成25年12月20日(金)~平成26年2月14日(金) 17時00分(必着)

【補助対象事業】

  • 本公募開始時点における東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律 (平成23年法律第40号)第2条第3項で定める「特定被災区域」に設置する太陽光、風力、バイオマス、水力及び地熱の再生可能エネルギー発電設備、及びそれに付帯する蓄電池や送電線であって、所定の交付要件、規模要件等を満たす設備を導入する事業。

【補助対象事業者】

  • 太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電及び地熱発電の発電設備の導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)、非営利民間団体及び地方公共団体等。

【補助率】

1件あたりの補助金額の上限額は、原則として発電設備は10億円(補助期間の年数(最大2年)×5億円、蓄電池及び送電線はそれぞれ10億円(補助期間の年数(最大2年× 5億円)となります。

  • ・再生可能エネルギー発電設備・・・・・1/10以内
  • ・蓄電池・送電線・・・・・・・・・・・1/3以内

【風力発電・バイオマス発電・水力発電・地熱発電について】

  • 太陽光発電以外の上記再生エネルギー発電設備等の申請に関しては、業務委託先である
    「一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)」にて受付致します。

【補助金事業についての詳細】

【関連項目】

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