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平成26年度スマートエネルギーシステム導入促進事業費補助金の公募がスタートしました!

2014.4.4

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の地域の施設を対象とした、新たな補助金制度の公募を開始したのでご案内いたします。

オムロン フィールドエンジニアリングでは、再生可能エネルギーの有効利用、蓄電システムなどの導入は災害時に大きな役割を果たすものと考えております。
これらの設備は、災害時だけではなく、平常時にもエネルギーコスト削減に大きく寄与する設備です。

補助金の公募に係る申請書類の作成サポートはもちろんのこと、設計~施工~運用&保守までをワンストップ対応いたします。

当該補助金を活用して、非常時対策をご検討されている経営者様、当社が全力で課題解決にあたらせていただきます。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

【当該事業の補助対象事業者】

■日本法人(登記法人)である民間会社
■学校法人
■医療法人
■社会福祉法人、
■宗教法人等の非営利法人
■防災街区計画整備組合
■国立大学法人
■独立行政法人もしくは地方公共団体

※別途詳細の条件が設定されています。詳しくはお問い合わせください。

【対象事業】

東日本大震災の被災3県(岩手県、宮城県、福島県)の地域の以下の施設のうち、災害発生時の防災拠点として機能し得る施設)

■医療施設
■福祉施設
■教育施設
■コンビニエンスストア
■宿泊施設
■スーパーマーケット等の食品小売業の施設
■サービスステーション
(※当社での施工事例(太陽光発電+蓄電システム導入)ヒカワ石油株式会社(郵船商事株式会社)様
■鉄道やバスの駅
■道の駅

【補助率】

導入設備 補助率
再生可能エネルギー
(太陽光発電、風力発電等の発電設備)
1/10以内
(固定価格買取制度の設備認定を受ける場合)
1/3もしくは1/2以内※1
(固定価格買取制度の設備認定を受けない場合)
蓄電池 1/3もしくは1/2以内※2
電気自動車(PHV・EV・FCV) 2/3以内
燃料電池 2/3以内
コージェネレーション 2/3以内
熱利用システム 2/3以内
エネルギー管理システム 2/3以内

※1 地方公共団体、非営利民間団体等は1/2以内とします。
※2 中小企業等が保有する施設等に設置する場合にあっては1/2以内とします。

【応募受付期間】

平成26年3月10日(月)~平成26年12月12日(金)[12時必着]

なお、公募期間中に下記の通り中間締切りを設けます。但し、一次締切りは、平成25年度からの継続案件のみを対象とします。
一次締切り:平成26年4月10日(木)12:00必着(継続案件)
二次締切り:平成26年6月30日(月)12:00必着
三次締切り:平成26年9月30日(火)12:00必着

※締め切りごとに採択業者が決定し、その都度予算枠が縮小します。
※また、予算の関係上、予算相当額の事業に対して交付決定した場合は、公募期間中であっても
申請を受け付けることができない場合があります。

【関連項目】

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