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平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の公募受付がスタートしました!

2014.4.22

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金の公募受付を開始いたしました。

オムロン フィールドエンジニアリングでは、補助金を活用した太陽光発電などの再生可能エネルギーのご導入を検討されている事業所様に対して申請業務のサポートも行っております。 ご所有されている遊休地などで太陽光発電システムなどの導入をご検討されておりましたら、まずはお気軽にお問合せください。

■事業所のエネルギーコストを削減したい。温室効果ガス低減につなげたい。

■再生可能エネルギー導入を社外PRしたい。CSRに期待。

■非常時の電源として、BCP(事業継続計画)対策を行いたい。

■災害時等の地域防災拠点として活用してほしい。地域社会への貢献。

このような課題をお持ちのお客様には非常に有効な補助事業となります。是非ご活用ください。

対象補助事業 事業計画に基づき実施される自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入であって、要件を満たす事業(「固定価格買取制度」で定める設備認定を受けない再生可能エネルギー発電システム他)に対し、設備導入費の一部が補助されます。
対象事業者

(1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

  • 自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等を導入し、且つ、地方公共団体から防災拠点に位置づけられた施設に蓄電池からの電力を供給する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)
  • 地方公共団体と連携して自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)
  • 地方公共団体
  • 非営利民間団体(一般枠)

(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入事業を行う民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

補助対象となる再生可能エネルギーシステム太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電(発電出力 1,000kW以下)、地熱発電
及び上記の再生可能エネルギー発電システムに合わせて設置する蓄電池(蓄電池のみでの計画は認められません)
補助率 (1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業。補助対象経費の1/2以内
(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業。補助対象経費の1/3以内
公募期間※1平成26年4月21日(月)~平成26年11月28日(金)

※1:公募期間内は随時申請可能です。なお、協議会への交付申請書の到着時期により、次のとおり審査及び交付決定時期が異なります。

【一次先行審査】
交付申請書が5月21日(水)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについては一次審査を行い、6月下旬をめどに交付決定を行う予定です。

【二次先行審査】
交付申請書が7月中旬までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて二次審査を行い、8月下旬をめどに交付決定を行う予定。

【三次先行審査】
交付申請書が9月中旬までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて三次審査を行い、11月上旬をめどに交付決定を行う予定。

【最終審査】
交付申請書が11月28日(金)までに到着し、かつ申請内容について不備のないものについて最終審査を行い、12月中旬をめどに交付決定を行う予定。

※締め切りごとに採択業者が決定し、その都度予算枠が縮小します。
※また、予算の関係上、予算相当額の事業に対して交付決定した場合は、公募期間中であっても 申請を受け付けることができない場合があります。

※諸条件がございます。詳しくはお問い合わせください。

【関連項目】

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