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平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」
の新規事業分の公募について

2015.6.15

一般社団法人新エネルギー導入促進協議会(NEPC)では、2015年3月20日より平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」のうち平成27年度から事業を開始する新規事業分の公募を受け付けています。

この補助金は、たとえば太陽光発電等の再生可能エネルギーを活用して各種省エネ対策、またはBCP対策や環境CSR対策に役立てたいといった「自家消費型再生可能エネルギー発電設備と蓄電池の導入」を支援するものです。オムロン フィールドエンジニアリングは、本補助金を活用した太陽光発電等の再生可能エネルギーのご導入を検討されている事業者様に、補助金申請業務のサポートを含め、ご導入から運用と保守までをワンストップでご提案させていただきます。

■事業所の電力使用を効率的に行い、エネルギーコストの削減を実行したい。
■急な停電でも照明や通信機器、コンセント機器等の設備の一部を生かし、BCP(事業継続計画)対策につなげたい。
■災害時の地域防災拠点として周辺地域の方々にご利用いただけるなど、地域社会に貢献したい。

このような方針・課題をお持ちで、対策をご検討中のお客様には非常に有効な補助金となります。
是非ご活用ください。

対象補助事業 自家消費向け(固定価格買取制度の設備認定を受けないもの)の再生可能エネルギー発電システム等の設備導入費の一部を補助します。
対象事業者

(1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業

  • 地方公共団体
  • 非営利民間団体
  • 地方公共団体と連携して事業を行う民間事業者(社会システム枠)
  • 地方公共団体が防災拠点として指定した施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)

(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業

  • 民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)
補助対象となる再生可能エネルギーシステム太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電(発電出力 1,000kW以下)、地熱発電
及び上記の再生可能エネルギー発電システムに合わせて設置する蓄電池(蓄電池のみでの計画は認められません)
補助率 (1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業。補助対象経費の1/2以内
(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業。補助対象経費の1/3以内
公募期間※1平成26年4月21日(月)~平成26年11月28日(金)

※公募期間内は随時申請可能です

※協議会への交付申請書の到着時期により、下記の区切り(一次~最終の5区切り)で締め切り、審査及び交付決定が実施される予定です。

■各区切りごとの公募締切

  • (一次) 4/30 ※終了しました。
  • (二次) 6/30 ※終了しました。
  • (三次) 8/31 ※終了しました。
  • (四次)10/30 ※終了しました。
  • (最終)11/30 ※終了しました。

※国庫補助金予算であるため、各締切時点で予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募が中止となる場合がありますのであらかじめご注意ください。

※独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金を活用した、「自家消費型」太陽光発電システムについての特設ページを開設しております。こちらもぜひご覧ください!

【関連項目】

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