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【2次公募実施中】
CO2削減ポテンシャル診断で、設備更新計画を具体化させましょう!

2015.7.10

「平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)」のうち二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業 2次公募について(平成27年8月28日(金)まで)

一般社団法人 低炭素エネルギー技術事業組合では、環境省の補助事業「平成27年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(経済性を重視した二酸化炭素削減対策支援事業)」のうち二酸化炭素(CO2)削減ポテンシャル診断事業を実施しています。

平成27年6月22日より、二酸化炭素の年間排出量が3,000トン以上である事業所を対象に、二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業の2次公募を開始していますので、その概要をお知らせいたします。

事業の目的 工場および業務用ビルなどの事業所を対象にエネルギー起源二酸化炭素排出抑制のための二酸化炭素削減ポテンシャル診断(以下、「診断」という )の実施を支援することにより、事業者自身の取り組みによる設備機器の効率的な運用や、低炭素機器の普及を促進し、地球環境保全に資することを目的としています。
事業の内容 診断機関が、補助金を受ける事業者に対し、工場やビル等の事業所における設備の電気・燃料等使用量の計測やデータ解析並びに設備の運用状況等の診断を行い、二酸化炭素排出量、エネルギー消費量削減のために有効と考えられる設備導入や運用改善等の対策を提案するとともに、対策に関する費用・効果等に案する情報を明らかにするものとしています。
対象事業者 直近年度の二酸化炭素の年間排出量が3,000 t 以上である事業所
(ただし、過去に環境省の二酸化炭素削減ポテンシャル診断事業を受診した事業所は対象外)
  1. 民間企業
  2. 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人
  4. 都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合
  5. 法律により直接設立された法人
    「法律により直接設立された法人」に該当する場合は、それを証する行政機関から通知された許可書等の写しの提出が必要です。
  6. その他環境大臣の承認を得て組合が適当と認める者
公募期間
平成27年度6月22日(月)~平成27年度8月28日(金)17時必着
ご注意:2次公募申請が多数の場合は、公募実施期間中でも公募終了となります。
補助金の交付額
受診事業所の規模
(年間CO2排出量)
募集コース 定額(税別)
6,000t以上 計測あり 190万円
計測なし 95万円
3,000t以上・6,000t未満 計測あり 150万円
計測なし 75万円

本事業は、工場やビルなど事業所のCO2削減ポテンシャルを診断によって特定し、明確化したエネルギー課題に対し、運用面での改善や低炭素機器の導入を促進するための初期事業です。

わたしたちオムロン フィールドエンジニアリングは、企業のエネルギーコスト削減課題に対し、診断・設計・施工・検証と、ワンストップで対応いたします。環境省『CO2削減ポテンシャル診断』の診断機関として多くの実績を積み重ねています。

例年、診断事業を行っており、過去5年間の累計実績は60件以上。ポテンシャル診断以外にも、数多くの診断を行っています。診断には豊富なノウハウを蓄積した、当社のエネルギー管理士がお伺いします。

どうぞお気軽にお問い合わせください。

平成22年度~26年度の累計診断実績=64件

(グラフ)オムロン フィールドエンジニアリングのCO2削減ポテンシャル診断累計実績

※CO2削減ポテンシャル診断の2次公募は終了しました。

【関連項目】

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