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経済産業省 平成28年度概算要求に9,757億円
「エネ合」は、前年度予算の約2.7倍

2015.10.6

経済産業省は、平成28年度予算の概算要求としてエネルギー関連9,757億円(当初予算額 7,965億円)を発表しました。福島復興の加速に向けて全力を傾注しながら、「長期エネルギー需給見通し(エネルギーミックス)」の実現、「システム改革」の実行に取り組む方向性となっております。

平成28年度 エネルギー分野の概算要求は、7つのテーマで構成されています。

  1. 省エネルギー 2,429億円 (1,277億円)
  2. 再生可能エネルギー 1,355億円+事項要求 (1,307億円)
  3. 化石エネルギー 1,728億円 (1,346億円)
  4. 水素社会 371億円 (119億円)
  5. 強靭なエネルギーサプライチェーンの構築 2,127億円 (1,829億円)
  6. エネルギー産業の国際展開 1,658億円 (1,332億円)
  7. 「原子力災害からの福島復興の加速に向けて」の着実な実施、原子力発電の安全基盤の構築、原子力立地地域への支援 2,002億円 (1,851億円)
※()内は27年度当初予算額

特に予算額を増やすのが 「省エネルギー」。前年度予算の1,277億円から2倍近い2,429億円を要求しています。企業や家庭の省エネ対策を推進するための補助金を大幅に拡充して、電力使用量とCO2排出量を削減するのが狙いだと考えられます。

以下、注目されている補助金について概要をご紹介します。

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金 1,260億円(410億円)

工場・事業場単位での省エネ設備・システムへの入替、製造プロセスの改善等の改修による省エネや、電力ピーク対策・事業者間の省エネ対策を行う際に必要となる費用を補助する。その際、省エネ法に基づくベンチマーク制度等と連携し、より高い水準の省エネの取組を重点的に支援する。また、「設備単位」(※)の省エネ効果等で申請する簡素な制度を新たに創設し、省エネ効果が高いものの自力での投資が困難な設備の更新を重点的に支援する。

※本年7月に策定したエネルギーミックスにおける省エネ量の根拠となった産業・業務用の設備を対象

再生可能エネルギー事業者支援補助金 70億円(新規)

地域における再生可能エネルギー利用の拡大を図るため、民間事業者が実施する木質バイオマスや地中熱、雪氷熱等を利用した熱利用設備や、自家消費向けの木質バイオマス発電・太陽光発電等の発電システム、蓄電池の導入に対して補助を行う。


自家消費向け 太陽光発電


自家消費向け バイオマス発電


地中熱利用

地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金 80億円 (新規)

再生可能エネルギー等の地域の分散型エネルギーを複数施設にまたがって融通・利用する地産地消型のエネルギーシステムの構築を推進するため、事業化可能性の調査、事業計画の策定及びモデル構築事業の実施事業者を支援するとともに、そのノウハウの蓄積、他地域への普及を図る。

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【関連項目】

【参考情報】

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