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平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
公募要領等が公開されました。

2016.2.29

2月29日(月)、一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)ホームページにて、平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」の公募要領等が公開されました。

本補助事業は、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入により事業活動における省エネルギーを推進することで、事業活動の生産性を高めるとともに省エネルギーを促進し、中小企業等の競争力を強化することを目的としています。

国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等の事業所において使用中の設備を更 新する事業であり、既設設備を省エネルギー性の高い補助対象設備へ更新することにより、省エネルギー効果が得られる事業であること等が申請の対象となっております。

公募期間 <1次公募>
平成28年3月22日(火)~平成28年4月22日(金)※17:00必着

※先着順ではありません。
※1次公募の交付決定は、6月上旬に一括して行う予定です。
※2次公募は、1次採択発表後に速やかに実施する予定です。
補助率 補助対象経費の3分の1以内
※補助対象経費は購入する補助対象設備の設備費用のみとなります。
補助金限度額 補助対象経費の3分の1以内
上限:1事業者あたりの補助金 1億円
下限:1事業所あたりの補助金 50万円(中小企業者及び個人事業主の場合は30万円)
(いずれの場合も補助金下限額未満は対象外)
※補助対象経費に補助率を乗じた補助金額が上限額を超える申請は、上限額の範囲内で交付決定される。
※補助金額は、小数点以下(1円未満)は切り捨て。
評価項目 設備区分毎に相対基準による評価を行い、全設備区分を統合した上で、上位者から予算の範囲内で採択を行うものとする。

1)政策的意義の高い事業であること(中小企業基本法第二条に準じた定義に該当する企業であること)。
※中小企業以外も申請可能。

2)省エネルギー効果の大きい事業であること。
  1. 申請単位の省エネルギー量(導入前と比較、原油換算)
  2. 申請単位の省エネルギー率
3)費用対効果が高いこと。
事業終了後の省エネルギー効果報告 事業完了後に計画省エネルギー量は必達すること。
※事業終了後、90日以内に省エネルギー量の成果をSIIへ報告すること。
本事業の詳細 平成27年度補正予算「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業費補助金」
一般社団法人 環境共創イニシアチブ(SII)

公募内容(外部リンク)

本補助金は、先着順ではないにせよ、多くの事業者様から多数の申請が見込まれ、採択に関する競争の激化が予想されます。設備更新による省エネ対策をご検討中の事業者様は、補助金獲得に向けて今すぐ準備を始めましょう。

わたしたちオムロン フィールドエンジニアリングは、補助金活用の相談はもちろん、エネルギー診断から設備更新計画の立案ならびに設計・施工までワンストップでご提供できる、総合エンジニアリング会社です。補助金を活用した省エネ対策についての豊富な実績とノウハウで、貴社の課題解決を支援します。

補助金を活用した設備更新についてお悩みの経営者さま、現場責任者さま、まずはお気軽に当社にお問い合わせください。

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