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省エネ関連/平成29年度概算要求のポイント
経済産業省・環境省、それぞれが提出した来年度の概算要求は。

2016.11.8

経済産業省が今年8月に提出した概算要求は、今期予算とほぼ同等の1,450億。うち、省エネルギー投資促進に向けた支援補助金は、住宅・ビルを含めて1,140億。
工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネルギー関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進するというものです。特に「工場・事業場」においては、施設・設備単位での省エネ効果の高い設備の入替を支援。また、平成29年度から新たに、工場・事業場や複数事業者間でのエネルギー使用量の削減や原単位改善への支援を追加します。

中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業の事業イメージ
出典:経済産業省 「平成29年度 資源・エネルギー関係概算要求の概要(平成28年8月)」

また、環境省も同8月に省CO2促進事業をはじめとする省エネ関連について、今期より33%増の465億で概算要求、新たにフロン対策(脱フロン社会構築に向けた業務用冷凍空調機器省エネ化推進事業)としての業務用冷凍空調機器の省エネとして63億の要求を提出しました。

現在、冷凍空調機器の冷媒としてフロン類が主に使用されています。このうちHCFC(ハイドロクロロフルオロカーボン)の2020年の製造全廃(予定)を背景に、HCFCを冷媒として利用している機器の早期の転換が必要となります。このため、省エネ性能の高い自然冷媒を使用した機器を普及させることで、冷凍空調業界の低炭素化、脱フロン化を進めることを目的としています。

省エネに取り組む事業者への積極的な支援により、HCFCが市中に7割残るとされる冷凍冷蔵庫業界への機器の転換を促し、その結果、効果として「5割以下までの引き下げ」を目指すものです。

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