WHAT'S NEW 最新情報

太陽光発電の売電権利を保有されていて売電事業を開始していない事業者様へ

太陽光発電の売電権利を保有されていて売電事業を開始していない場合、認定取り消しを含む措置に移行する可能性があります!

2014.1.23

太陽光発電設備をはじめとした再生可能エネルギーの全量買取制度にて取得された売電単価の権利について、経済産業省は権利を保有している事業者が発電を開始しているかの調査を行いました。

権利は取得した(設備認定を受けた)が、太陽光パネルを設置する土地が確保できていない、または施工する業者が決まっていない、など理由は様々のようです。

経済産業省は、太陽光発電などの設備認定を受けたまま以下の要件を充足していない場合には、2013年度中にも法の規定に基づいて、認定の取り消しを含む措置に移行する可能性があります。

【取り消しを含む措置の移行になる要件とは】
設備認定から数ヶ月を経過した時点において、
(1)土地を現実に確保しており(取得、賃借等)、発電設備の設置場所が確保されていること
(2)認定されている使用で、設備(太陽光パネルなど)の発注が行われていることで、
     仕様が確定していること
としています。

保有されている売電権利(売電価格:40円または36円:税抜)を貴社の新たな事業収益にするためにも、
今すぐ貴社の太陽光発電システム導入プロジェクトを前進させましょう。

オムロンフィールドエンジニアリングでは、豊富な施工実績により、太陽光パネルをはじめ、リーズナブルに仕入れることが可能です。また、リース会社のご紹介やSPC(特定目的会社)の設立のサポートも行っております。

さらに、迅速な売電開始を可能にするため、迅速な資材調達、施工でお待たせいたしません。

また、売電開始後の保守、メンテナンスについても全国140拠点のネットワークを網羅しており、万一の際にきめ細やかに対応できる体制を整えております。

貴社のご希望されている場所へ設置した場合の、発電量シミュレーションなども行っております。

まずはお気軽にご相談ください。

【この情報についての詳細ページはコチラ】

太陽光発電の固定価格買取制度で取得した売電権利(売電価格税抜:40円または36円)を保有したままにしていませんか?

【関連項目】

戻る
PAGE TOP ▲