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生産性向上設備投資促進税制

平成26年度税制改正において、生産性向上設備投資促進税制が創設されました。
本税制は4年にわたり措置される予定であり、設備投資の促進を通じた経済の活性化が期待されています。

生産性向上設備投資促進税制とは

生産性向上設備投資促進税制とは、質の高い設備投資の促進により事業者の生産性向上と経済の発展を図るため、「先端設備」や「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」を取得した場合、即時償却または最大5%の税額控除が適用できる税制措置です。

対象者
青色申告を行っている法人・個人事業主
対象設備
A類型「先端設備」
  • 最新モデルであること
  • 旧モデルと比較して、生産性が年平均1%以上向上しているもの
B類型「生産ラインやオペレーションの改善に資する設備」
  • 投資利益率が15%以上(中小企業等は5%)であること

→対象設備に関して詳しく知りたい方は、こちらの表をご確認ください

ご存知ですか?知って得する税制措置 1

平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金(最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業)A類型をご検討されていた方は…

こちらの「生産性向上設備投資促進税制」A類型をおすすめいたします。
最新モデルであり、年平均1%以上の生産性向上を満たすものであれば申請可能です。

税制措置

平成26年1月20日~平成28年3月31日まで→ 即時償却100%、または税額控除5%
平成28年4月1日~平成29年3月31日まで→ 特別償却50%、または税額控除4%

ご存知ですか?知って得する税制措置 2

中小企業者は、「中小企業投資促進税制」による上乗せ措置が適用され、さらに優遇を受けることができます。

平成26年1月20日~平成29年3月31日まで

資本金3,000万円以下の法人、個人事業主→ 即時償却100%、または税額控除10%
資本金3,000万円超~1億円以下の法人→ 即時償却100%、または税額控除7%

対象設備一覧

A類型
「先端設備」
  • 機械装置(すべて)
  • 工具(ロール)
  • 器具備品(陳列棚および陳列ケースのうち、冷凍機付きまたは冷蔵機付きのもの、冷房用または暖房用機器 など)
  • 建物(断熱材、断熱窓)
  • 建物付属設備(電気設備、冷房・暖房・通風またはボイラー設備、昇降機設備 など)
【中小企業者等の場合のみ対象】
  • 器具備品(サーバー用の電子計算機)
  • ソフトウェア
B類型
「生産ラインや
 オペレーションの改善に
 資する設備」
  • 機械装置(すべて)
  • 工具(すべて)
  • 器具備品(すべて)
  • 建物(すべて)
  • 建物付属設備(すべて)
  • 構築物(すべて)
  • ソフトウェア(すべて)
ご存知ですか?知って得する税制措置 3

太陽光発電設備も本税制により、100%即時償却が可能になります。

パワコンやパネルなど、先端設備に該当するものが対象となります。(架台やフェンスなどは該当せず)

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