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2015.01.27

経済産業省 平成26年度補正予算案が閣議決定されました

平成27年1月9日、経済産業省は、平成26年度補正予算案が閣議決定され、その概要が経済産業省のホームページに公開されました。
エネルギー関連については、多くの施策が打ち出されており、特に中小企業及びエネルギー多消費企業向けの対策が充実しています。

主な施策一覧は以下の通りです。

○地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金
○住宅・ビルの革新的省エネルギー技術導入促進事業
○定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業
○水素供給設備整備事業費補助金
○次世代自動車充電インフラ整備促進事業
○クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金
○民生用燃料電池(エネファーム)導入支援補助金
○地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金
○独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金
○再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金
○次世代エネルギー技術実証事業費補助金
○再生可能エネルギーの接続保留への緊急対応 他

なかでも最も手厚い補助金が設定されているのが、「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」で、930億円が投じられています。

ここでは同補助金について概要を解説します。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金

<事業の内容>

■事業の目的・概要
地域の工場・オフィス・店舗等の省エネに役立つ設備の導入等を支援します。また、地域できめ細かく省エネの相談に対応することができる体制を整備します。

・最新モデルの省エネ機器等の導入支援(A類型)
①最新モデルかつ②旧モデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能の向上が確認できる機器等の導入を支援します。

 ・支援対象機器等の範囲を予め明確にし、申請手続きを簡素化します。
 ・中小企業やエネルギー多消費企業に対して補助率を引き上げます(1/2)。
 ・中小企業等に対する補助対象経費下限を100万円に引下げます。

・地域の工場・オフィス・店舗等の省エネ促進(B類型)
工場、オフィス、店舗等の省エネや電力ピーク対策、エネルギーマネジメントに役立つ既存設備等の改修・更新を支援します。

・省エネ相談等の地域プラットフォーム構築
地域の中小企業や個人事業主における省エネや節電等のニーズに応えるべく、地域毎にきめ細かな省エネ相談を実施します。

■成果目標
・最新モデルの省エネ機器の導入促進等により約1,800億円程度の設備投資を創出することにより、エネルギーコスト高を乗り越えるための企業の体力強化と、省エネ投資の促進による経済活動の活性化を目指します。

■条件(対象者・対象行為・補助率等)

■補助対象のイメージ
・工場・倉庫・ホテル・病院・学校・商業施設等々のユーティリティ設備
(空調・ボイラ・照明・コンプレッサ・冷蔵庫・変圧器など)の老朽化更新。

今回の補正で注目すべき点は中小企業・エネルギー多消費企業を対象とした補助率の高さにあります。
この機会を是非お見逃しの無いよう、お気軽にお問い合せいただきますよう、よろしくお願いします。

【関連項目】
平成26年度補正予算案(エネルギー関連)【資源エネルギー庁 省エネルギー対策課】(外部リンク)
補助金を活用した導入事例(設備更新)
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