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2015.01.27

再生可能エネルギー固定価格買取制度の運用見直しについて

電力5社による再エネ接続保留問題で、対応策を検討してきた経済産業省は、12月18日、再エネ導入量を増やすための発電抑制の新ルールや固定価格買取制度の運用見直しを取りまとめ、発表しました。

▼参考ページ:経済産業省(2014.12.18)
この度1月26日の省令改正を受け「新たな接続制御ルール」が施行されることになりました。
新ルールの決定により、受け入れを中断していた電力会社は、受け入れ再開となりました。

「新たな出力制御ルール」とは

ただし、経済産業省令(※1)に基づく指定電気事業者(※2)に指定された電力会社は、接続申込量が接続可能量を上回った場合に、無補償の出力制御の上限はなくなります。また遠隔出力制御システムの構築には、一定の時間を要する見込みのため、「当分の間は、制御に必要な設備の設置や費用負担を行うことを予め約した上で接続することとする」(経済産業省)としています。

※1:「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則」
※2: 年間三十日を超えて出力の抑制を行わなければ経済産業大臣が 指定する種類の再生可能エネルギー発電設備により発電された電気を追加的に受け入れることができなくなることが見込まれる電気事業者として経済産業大臣が指定する電気事業者をいう。
現在、2014年12月22日に告示された7電力事業者(北海道、東北、北陸、中国、四国、九州、沖縄)が対象となっている。
▼参考ページ:経済産業省(2015.1.22)

太陽光発電における買取価格の適正化

(1) 接続契約時の価格が適用
→2015年4月1日より適用(予定)

買取価格の適用時期が「接続申込時」から「接続契約時」に変更となります。ただし、電力会社側の理由で、接続申込から270日を経過しても接続契約の締結に至っていない旨の電力会社からの証明書があれば、当該期間が経過した時点(接続申込の翌日から270日後の日)の買取価格を適用することになります。

(2) 設備変更時も接続契約時の価格が適用
→2015年2月15日以降の変更認定申請から適用

運転開始前に設備の仕様変更を行うと、原則として変更認定時の買取価格が適用されます。設備の仕様変更とは「発電出力の増加」、「太陽電池の基本仕様の変更(太陽電池のメーカー・種類の変更、変換効率の低下)」に該当します。
※なお、変換効率の向上は除外されます。

(3) 増設時も接続契約時の価格が適用
→2015年4月1日以降の別設備としての認定(又は変更認定)申請から適用(予定)

運転開始後に出力増加を行うと増加部分は別設備として新たに設備認定が必要となります。これまでは「運転開始後の出力変更(増設)」があっても、買取価格は変更になりませんでしたが、今後は増加部分を別設備として新たに認定し、その時点の買取価格が適用されます。

※事業者の選択により、変更認定により既認定部分も含めた設備全体について、変更認定時の調達価格に変更することも可能となります。
▼参考資料(経済産業省発表(1月22日)

以上のように、大幅なルール改定に伴い、新たに太陽光発電設備を導入検討される場合は、 充分に注意が必要です。
ご不明点等がございましたらお気軽にご相談ください。