What’s New|最新情報

2016.01.15

経済産業省 平成27年度補正予算案を公表 省エネ対策関連に442.0億円 「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」

平成27年12月18日、経済産業省は平成27年度補正予算案などが閣議決定したことを受け、同省関連予算案などの概要を公表しました。

省エネ関連の補助金には、新しく始まる「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」があり、442億円の予算が付与されています。

この補助金は、中小企業等による省エネ効果が高い設備への更新を重点的に支援し、高効率な省エネ設備への更新により、事業の生産性や省エネ性能を向上させ、競争力を強化することが目的です。


出典:経済産業省 「平成27年度補正予算案の概要(PR資料)」より

平成26年度に補正予算として公募された「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金」では、約930億円という大きな予算枠があったにもかかわらず、公募開始後すぐに多くの企業から申請が殺到し、特に「最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」に至っては、当初予定よりもはるかに早く予算に達し、あっという間に公募が締め切られました。これは関連企業のみなさまのご記憶に新しいことと思います。

また、410億円の予算が付与された今年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金。わずかひと月足らずの公募期間に、補正予算同様こちらも多くの企業から申請が殺到しました。その結果、補助金の採択率は約40%(※)と、約60%程度(※)とみられた昨年度の採択率よりも大きく下降したことから、補助金獲得の競争率の高まりが明確に示されました。

※当社調べ

「中小企業等の省エネ・生産性革命投資促進事業」の公募時期などの詳細は発表されておりませんが、補助金採択に関する競争はさらなる激化が予想されます。設備更新による省エネ対策の実践についてご検討されているのであれば、次の補助金獲得に向けて、今すぐ準備を始めることをおすすめします。

当社は補助金活用の相談はもちろん、エネルギー診断から設備更新計画の立案ならびに設計・施工までワンストップでご提供できる、総合エンジニアリング会社です。補助金を活用した設備更新による省エネ対策についての豊富な実績があり、そこから培ったノウハウで貴社の課題解決を支援します。

■補助金活用による設備更新の導入事例はコチラ

補助金を活用した設備更新についてお悩みの経営者さま、現場責任者さま、まずはお気軽に当社にお問い合わせください。

【参考情報】(外部リンク)
平成27年度経済産業省関連補正予算案等の概要
平成26年度経済産業省関連補正予算 エネルギーコスト対策
平成26年度補正予算 地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)交付申請の受付終了について