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2019.03.25

公募締め切り迫る、地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業(平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

近年の豪雨・台風、地震等を踏まえ、地域の避難施設等では、災害時のエネルギー供給の確保が喫緊の課題となっています。
環境省は平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)の交付を決定、それに伴い、一般財団法人環境イノベーション情報機構は本事業の公募を実施しました。

■公募期間:平成31年3月14日(木)から平成31年3月29日(金)まで(当日必着)
      第二次公募が決定:令和元年5月7日(火)から令和元年5月31日(金)

■事業概要:
この事業は、地域防災計画 又は 地方公共団体との協定により、災害時に 避難施設等 として位置づけられた 公共施設 又は 民間施設に、平時の温室効果ガス排出抑制 に加え、災害時にも エネルギー供給等の機能発揮が可能となり、災害時の事業継続性の向上に寄与する再生可能エネルギー設備等の導入を支援するものです。
1) 公共施設(避難施設、防災拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備及びコジェネレーションシステム並びにそれらの附帯設備(蓄電池、自営線等)等を導入する事業
2) 民間施設(避難施設、物資供給拠点等)に防災・減災に資する再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、蓄電池等を導入する事業


出典:環境省 「地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業」事業概要より

平成30年度第2次補正予算は210億円となっており、地域防災計画に避難施設等として位置づけられた施設が対象となります。
第二次公募の締切は5月31日。気になる事業者様は、今からでも当社にご相談ください。

【参考情報】
事業概要(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)