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2019.03.25

「エネ合」を含む省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金、予算額は事業全体で551.8億円

平成31年度「省エネルギー投資促進に向けた支援等補助金」は、民間団体等が行う、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取り組みのうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入(間接補助事業)に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助する事業です。併せて、補助事業の成果を公表・普及する事業も行います。エネルギー工場・事業場、住宅、ビルにおける省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進することが目的です。

■事業概要:
(1)省エネルギー設備への入替支援
工場等における省エネ設備や省電力設備への入替促進のため、対象設備を限定しない「工場・事業場単位」及び申請手続が簡易な「設備単位」での支援を行います。また、複数事業者が連携した省エネ取組への支援を強化します。


出典:経済産業省 「【PR資料】省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」より

(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援
(3)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援
(4)次世代省エネ建材の実証支援

上記の事業全体に対する予算額は約552億円(うち臨時・特別の措置120.4億円)となっており、公募期間の発表等はまだですが、補助金採択の競争は激化しており、早めに準備を開始することが必要です。省エネルギー設備への入替支援をご検討されている事業場・工場の事業者様は、早急に当社にご相談ください。

【参考情報】(外部リンク)
経済産業省 資源エネルギー庁「省エネルギー投資促進に向けた支援補助金」【PR資料】