エネルギーの地産地消

地域の課題をエネルギーで解決しませんか。

地方の自治体では、高齢化や人口減少といった問題を抱え、財政の縮小により地域としての活力を失ってしまう。このような状況に置かれ、自治体を取り巻く環境が厳しくなる中で、再生可能エネルギーを使った『地域の活性化』を目指す自治体が急増しています。太陽光発電、風力発電、水力発電、木質バイオマス発電など、地域の持つ再生可能エネルギー資源は豊富な場合が多く、これらの資源はすべて[地域固有の資源]です。

[地域固有の資源]を活用した再生可能エネルギーを創出し、それぞれの地域で消費する。この仕組みを持つことで資金循環や雇用創出が起こり、地域経済を活性化し、持続可能な社会の形成を実現します。
地域自らが地域の資源を使って『エネルギーの地産地消』を行うことで得られる地域の利益を、地元に還元する。それが地方創生を目指す自治体の皆様に対する私たちの提案です。

[エネルギーの地産地消]事例
京都府宮津市で実現した合計5MWの太陽光発電所

京都府宮津市に6ヶ所からなる太陽光発電所(合計モジュール容量4,948kW)を開設し、2017年9月26日に竣工いたしました。宮津市内においては初めてのメガソーラー開設となり、宮津市由良地区、上宮津地区、栗田地区の遊休地を活用し、地元自治会及び宮津市の協力を得て事業化いたしました。
本発電所は、金下建設株式会社様、京セラ株式会社様と当社の3社が出資し設立したSPC(特別目的会社)である宮津太陽光発電合同会社が開設したものです。

6ヶ所のひとつとなる「由良第一太陽光発電所」外観
6ヶ所のひとつとなる「由良第一太陽光発電所」外観

本発電事業の遊休地活用としては、特に由良地区にある数十年にわたってほとんど手つかずの状態となっていた京都丹後鉄道丹後由良駅南側に広がる遊休地では、野生動物が近隣住宅地にまで出没するなど、地域にとっての大きな課題となっていたものを、今回の事業により太陽光発電の事業用地に転用することで、景観の改善や観光資源としての活用を含めた地域社会への貢献が期待できるようになります。さらに本発電事業は、現在の市の重点戦略である「宮津市まち・ひと・しごと創生総合戦略」において掲げる「エネルギーの地産地消」の実現に向けた第一歩の取り組みと位置付けられており、今後、宮津市が主体となって検討を進める小売電気事業との両輪により「エネルギーの地産地消」の早期実現に取り組みます。

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