ene-maga:持続可能な社会づくりに貢献する2つの国際イニシアチブ

持続可能な社会づくりに貢献する2つの国際イニシアチブ
持続可能な社会づくりに貢献する2つの国際イニシアチブ

パリ協定での提言目標(2030年までに世界の気温上昇を産業革命以前との比較で2°C未満に抑制)をきっかけに、世界中で共通認識となった「脱炭素化」。二酸化炭素の排出量を実質“ゼロ”にしようという動きが近年の企業活動に大きな影響を及ぼしており、多くの企業が“脱炭素”を掲げて動き出す中、SBT(企業版2°C目標、Science Based Targets)やRE100(100%再エネ導入)など、既存の事業を前提とせず、社会課題に基づく野心的な目標設定が注目されています。

オムロン フィールドエンジニアリングは、2018年6月27日に環境省が発表した「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」に盛り込まれた「企業版2°C目標ネットワーク」および「企業版2°C目標・RE100アドバイザー」に加盟しております。

「企業版2°C目標ネットワーク」とは、企業版2°C目標(Science Based Targets: SBT)の設定を目指す企業や目標設定済みの企業を対象として、これらの企業が活発なコミュニケーションを行い、取り組み状況や課題について情報共有を行うために環境省が起ち上げたネットワークです。2018年10月29日には、SBT設定企業による事例やソリューションの紹介、参加企業によるグループディスカッションなどを主とする第一回勉強会も開催されました。

「企業版2°C目標・RE100アドバイザー」とは脱炭素経営や再エネ100%を目指す企業に対して「企業版2°C目標アドバイザー・RE100アドバイザー」として助言を行う事業者のことです。

「SBT」とは?

「SBT」とは?

Science Based Target の略称で、日本語では「科学的根拠に基づく目標」と呼ばれています。科学的根拠に基づいた温室効果ガス(GHG)の排出量削減目標の設定を促すことを目的としており、産業革命時期比の気温上昇を「2°C未満」に抑えるために、企業に対し気候科学(IPCC)に基づく削減シナリオと整合した削減目標を設定するよう求める国際イニシアチブです。
2018年11月時点、世界で約500の企業が参加しています。その中で日本企業は、32社がSBTに承認、33社が承認待ちとして公表されており、SBTを取り入れた環境経営に取り組む企業が増えてきています。

「SBT」を設定することで見込める企業の成長

世界中の共通認識となった「脱炭素化」の動きは近年の企業活動にも大きく影響を及ぼし、世界的に加速しています。SBTを取り入れ た環境経営の実践により、企業は次のように価値を高め、成長できると考えられます。

1)イノベーションの向上
低炭素経済への移行は、新しい技術や運用の実践といったイノベーションを促進します。SBTによる野心的な目標を設定している企業は、今後その革新と変革を導く可能性が高まります。

2)規制の不確実性の軽減
SBTを設定し、野心的な行動をとることで、政策の立案や決定に影響を与え、法改正などを促すこともできます。

3)投資家からの信頼の強化
世界の多数の消費者は、気候変動が日常生活に悪影響を及ぼすと考え、また気候変動の原因は人の生活であることに同意しています。よって、気候に関する指導的立場を取る企業は、投資家や顧客、従業員、政策立案者、環境団体などのステークホルダーから厚い信頼と高い評判を得られると想定できます。

4)収益性と競争力の向上
今、野心的な目標を設定することで、将来的にますます高騰すると推測できる化石燃料由来の資源の価格変動などに左右されにくい、効率的で耐久性のある安定した企業経営が可能となるでしょう。

「RE100」とは

「RE100」とは

「Renewable Energy 100%」の略称で、事業運営に使用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで調達することを目標に掲げる企業が加盟する国際イニシアチブです。イギリスに本部を置く国際環境NPOのThe Climate Groupが中心となって2014年に設立されました。
電力を再生可能エネルギーに切り替えることで、二酸化炭素の排出量を削減し、低炭素経済への移行を実現することを目指しています。RE100には、すでに幅広い業界からの加盟が集まっており、数十年という長期の計画の中でそれを実現しようとしています。今後も数多くの企業がRE100に賛同し、加盟することが期待されます。

「企業版2°C目標アドバイザー・RE100アドバイザー」として

オムロン フィールドエンジニアリングはこれらの活動を含め、さまざまな企業様に対し、積極的な企業の省エネ対策ならびに環境負荷軽減の提案を進め、持続可能な社会づくりに貢献できる企業活動の推進を支援します。具体的には、いま注目を集めている自家消費型の太陽光発電や、高効率設備への更新や省エネ、更には排出権取引、そしてそれらを組み合わせて、脱炭素社会に向けた企業の取り組みを支援する等がその一例です。
未来を見据えた環境経営の実践に必要なエネルギー使用の合理化、その最適なパートナーとして、当社をぜ ひお選びください。

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