脱炭素化を加速させる重要なファクター
【再エネ電力の使用比率最大化】
高まる「脱炭素化」への要請に応え、それを進めるために、多くの企業が自社の工場や事業場の使用電力を再生可能エネルギー由来の電力によって賄うことを検討しています。日本の経済性や法律による規制面等を考慮すると、導入を検討しやすい再生可能エネルギーは太陽光発電システムとなります。しかし太陽光発電システムの導入には、さまざまな課題を抱える企業も少なくないのが実情です。
再エネ導入の課題を解決する「PPAモデル」の活用
PPA（Power Purchase Agreement）モデルとは、電力の使用者（需要家）が所有する敷地や屋根などのスペースに電力事業者（PPA事業者）が太陽光発電システムなど再エネの発電設備を無償で設置、発電した電力の使用料に応じて使用者が事業者に電気料金を支払う、という電力購入契約モデルです。このモデルを活用することにより、企業の再生可能エネルギー導入における課題を解決し、脱炭素に向けた取り組みの加速が期待できます。
使用者所有の敷地や屋根を使用する「オンサイトPPA」は投資面において、初期投資が不要・維持管理の負担も少ないというメリットがあり、シンプルな仕組みで多くの企業で利用されているモデルです。また昨今では使用者の敷地内ではなく、設備規模の制限のない敷地外の遠隔地（※）で発電した電力の供給を受けられる「オフサイトPPA」も注目されています。オフサイト型の場合、グリッドコスト（託送料金）やバランシングコスト（需給調整やインバランスのコスト）、オンサイト型では免除される再生可能エネルギー発電促進賦課金もかかります。そのためオンサイト型と比較すると、調達する電力量の増量メリットはありますが、コスト面での課題もあります。（※自社所有・第三者所有の両方があります。）
オフサイト型でコストメリットのある自己託送モデル
オフサイト型でも託送料金以外の再生可能エネルギー発電促進賦課金や燃料調整費がかからず、電気料金の削減に貢献できる調達手段として「自己託送モデル」があります。これは需要家（電力使用者）が保有する発電設備によって発電した電力を、一般送配電事業者の送電網を介して遠隔地にある当該需要家の工場や事業所、密接関係会社（※）に対し送電・供給します。オフサイトの大規模な発電設備に対し、当社のEMSサービスで電力使用量と発電量の調整（同時同量管理）を行うことで、需給バランスを最適に保ち、電気を安定供給します。
太陽光発電システムの導入やPPAモデルについてお悩みでしたら
弊社にご相談ください。
導入したいが初期投資やランニングコストへの不安がある、再生可能エネルギーの自家消費を増やしたいが、すでに敷地内にはもう設置スペースがない、と言ったお悩みをお持ちの企業さま、あるいはPPA事業者としての参入をご検討の企業さまにとっても、実行にうつすためには実績とノウハウを有するプロのパートナーと協働するのが得策です。お気軽に弊社にご相談ください。
