再エネの「追加性」に応える
メガソーラー
CO2削減量、年間509トン

弊社がEPC、O&Mを担う太陽光発電システムが稼働を開始しました。

■導入設備・施工情報

期待する効果

株式会社ヤマタネ様は、今回の導入による効果として、年間509トンのCO2排出量削減を見込まれています。
また、再エネ電力の調達方法として、新たに太陽光発電設備を導入したことは、再エネの「追加性（additionality）」にも寄与するものとされています。

GHG（温室効果ガス）排出量削減の為に再エネの需要が増える中、新たな再エネ設備に対する投資を促す「追加性」。
すでに海外においてはその重要性が広く認知されており、日本でも、再エネ由来の電力を調達することに積極的な企業等では新たな概念として重要視されるようになってきました。

導入の背景・目的

SDGsを念頭に、サステナビリティ経営に取り組む株式会社ヤマタネ様は、2030年までにGHG排出量を2013年度対比で50％以上削減することを目指され、その目標達成にむけた試みの一つとして、同社の拠点において初となる“PPAモデル”による太陽光発電システムの導入に踏み切られました。

企業が再エネ電力を調達する場合に、その方法として「再エネ発電設備の導入」「再エネ由来の電力購入」「環境価値の購入」などがあります。なかでも「再エネ発電設備の導入」は、「再エネの追加性」に対して最も貢献度の高い調達方法と言われています。その環境貢献の高さも、導入を決めた重要な要素となりました。

今後について

ヤマタネグループ全体における「追加性」への寄与を踏まえた再エネの活用を拡大するとともに、自社グループだけではなく、さまざまなステークホルダーとの協力も視野に入れた持続可能な社会づくりへの貢献に取り組まれます。
弊社もヤマタネグループ様が目指す「持続可能な社会づくり」の実現に向け、引き続きご支援させていただきたいと考えております。

株式会社ヤマタネ様について

持続可能な社会づくりが叫ばれる昨今において、「続く」ことの難しさと重要性をコーポレートメッセージに掲げられてきた株式会社ヤマタネ様は、大正13年の回米問屋としての創業以来、お米の生産・販売を中心とした食品事業を営む中、陸・海・空と多岐にわたる物流事業、倉庫業、不動産事業においても業界大手としてその名を知られています。
「信は万事の本を為す（人の信用を得ることがすべての基本）」をグループの理念とし、環境経営の基本方針においては環境問題を最重要経営課題の一つと位置づけられ、環境に配慮した企業活動を推進されている企業です。