「ESG」と「脱炭素経営」
急速に拡大する「ESG投資」と企業の「脱炭素経営」への取り組み
国連が責任投資原則を提唱した2006年以降、持続可能性を重視する「ESG投資」は世界中の機関投資家たちの間で急速な拡大をみせています。「ESG」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）の頭文字を取ったもので、これら3つの観点を重要視する企業に投資する、という考え方を言います。
INDEX
急速に拡大する「ESG投資」-もはや「コスト」ではなくなった「ESG」への取り組み
日本では、世界最大の年金基金である［年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）］が2015年にPRI（責任投資原則:Principles for
Responsible Investment）に署名、2017年からESG投資を開始したことにより、さまざまな企業が一斉に「ESG」の3つの観点を重視した企業戦略について考え、その対策に動き出しました。
環境省では今年10月、ESG金融の普及・拡大に向け「ESGファイナンス・アワード」(環境大臣賞)を創設し、募集を開始しました。ESG金融やグリーンプロジェクトに関して積極的に取り組み、環境・社会に優れたインパクトを与えた投資家・金融機関等、また環境関連の重要な機会とリスクを企業価値向上に向け経営戦略に取り込み、企業価値と環境へインパク
トを生み出している企業の取組を評価・表彰し社会で共有することを目的とするものです。
このようなことから、いまや日本のESG投資は世界全体のESG投資割合増加に影響を及ぼすほど急成長しています。この変化は企業の価値観・企業の評価軸にも大きく影響を与えており、ESGの取り組みを［得た利益を使ってできることをする］という、いわゆる「コスト」とみなしていた時代は終わりを告げ、ESGを高めるための投資は企業経営になくてはならない位置づけとなりました。
「ESG投資」の拡大を背景に、加速する「脱炭素化」
ESGの観点を重要視する動きが拡大する中、2015年の国連サミットにおいて、グローバルな社会課題を解決し持続可能な世界を実現するための国際目標であるSDGs（持続可能な開発目標:Sustainable
Development Goals）が採択されました。また同年12月に開かれたCOP21（気候変動枠組条約締約国会議第21回:Conference of
Parties21）では京都議定書に代わる新たな国際枠組みとしての「パリ協定」が採択され、世界は「低炭素」から「脱炭素」へと舵をきりました。
そもそも「脱炭素化」「脱炭素社会」とは地球温暖化の緩和を目的にその原因となる温室効果ガスのうち、大きな割合を占める二酸化炭素の排出を防ぐために、化石燃料から脱却を目指すこと、そしてそれを基盤とする社会を構築することです。
世界中が脱炭素化に取り組む中、それを後押しするかのようにここ数年で複数のイニシアチブが形成されています。その例が「RE100」や「SBT」と言った国際イニシアチブです。例えば米国の有名企業ではサプライヤーを含めた企業全体で、再生可能エネルギー100%での事業運営を目指す「RE100（Renewable
Energy 100%）」の取り組みを積極的に行っており、国内でも自社だけでなく関連企業を含めての、商品、ライフサイクル、工場など複数の視点からトータルでのCO2排出の大幅削減を宣言している企業もあります。
オムロン株式会社においても2050年に温室効果ガス排出量ゼロを目指す新目標「オムロン カーボンゼロ」を設定しています。
この取り組みを通じ2030年に温室効果ガス排出量を2016年と比べて32%削減します。徹底した省エネによる使用電力の最小化を推進するとともに、様々な手段を講じて使用電力のクリーン化を進めるものです。さらにこの目標達成に向けた取り組みの推進は、国連が定める「持続可能な開発目標」である「SDGs」にも貢献するものです。
もはや他人事ではない「脱炭素経営」への取り組み
ESG投資の拡大は今後も続き、企業に対しては「脱炭素経営」がより一層求められるようになります。この流れは大企業のみならず、中小企業やそのサプライチェーンに至るまでに拡大しており、「脱炭素経営」の実践はもはや他人事ではありません。では「脱炭素」と一口にいっても、たくさんの課題がある中で、脱炭素経営実践のためにまず最初に何から手をつければいいのでしょうか？化石燃料に頼らないクリーンなエネルギーの供給、電気料金の大幅な削減による経費削減とCo2を発生させないクリーンな電力の供給による「脱炭素経営」の推進を両立できる自家消費型太陽光発電、事業場・工場などの設備を省エネルギータイプに更新し、コストや温室効果ガス排出量の削減を行っていく、などが思い浮かぶのではないでしょうか?
当社オムロン フィールドエンジニアリングは「環境省脱炭素経営による企業価値向上促進プログラム」の一環である 「脱炭素経営促進ネットワーク（旧:企業版2°C目標ネットワーク）」の支援会員としてSBT（企業版2°C目標:Science Based Targets）の取り組みを支援する活動を行っています。脱炭素経営を推進する企業の支援活動をエネルギー・環境の軸で支援します。脱炭素経営の鍵となるものは何か?具体的にどのような対策を打てるのか?どのようにすれば少ない負担で成果が得られるのか?など、今までの実績や経験をもとに最適な対策を提案させていただきます。ESGの「E」の対策や、脱炭素経営について課題をお持ちでしたら、当社にぜひご相談ください。
【執筆者情報】
脱炭素ソリューション.com 編集部
脱炭素ソリューション.comが運営する「エネタメ」は、オムロン フィールドエンジニアリング株式会社のエネルギーマネジメントに関する豊富な実績とノウハウを活かした専門的な情報や、再生可能エネルギー、蓄電池、災害対策、省エネソリューション、補助金などのコンテンツを中心に、脱炭素化／カーボン・ニュートラルの取り組みに役立つ情報を発信しています。
