2023年度、脱炭素化促進に役立つ補助金は？
太陽光発電の導入支援など、脱炭素化の取り組みを加速する補助金の活用について

予算を上回る多くの申請で公募が早期に終了

補助金無しでも十分投資効果が得られるようになってきましたが、補助金の活用により更なる費用対効果のアップが期待できます。そのため、補助金を活用したいと考える企業は増加傾向にあるようです。それを裏付けるように、太陽光発電導入をはじめとする脱炭素化推進に向けた補助金の中には、予算を上回る多くの申請が集まり、公募を早期に締め切ることになってしまったものも出てきています。

来年度使える、太陽光発電・蓄電池の導入から省エネまで
脱炭素化の推進に向けた補助金

今年も例年通り8月末までに、各省庁から来年度予算の概算要求が公表されました。なかでも脱炭素化の実現に当てられる予算は軒並み前年を上回る要求額となりました。ここでは来年度使える脱炭素化の推進、特に太陽光発電の導入支援等に向けた補助金をご紹介します。

地域や企業の脱炭素化実現に資することを目的とする補助事業です。ストレージパリティの達成に向け、オンサイトPPAモデル等による自家消費型太陽光発電や蓄電池等の設備の導入を支援します。2022年は予算額を上回る申請のため第二次公募時点で補助金予算額に到達し、6月15日の第二次公募の締め切りをもって早期に公募終了となりました。
※ストレージパリティとは、太陽光発電のみを導入した時の［太陽光発電＋電気代］の価格よりも、太陽光発電と蓄電池をセットで導入した時の［太陽光発電＋蓄電池＋電気代］の価格の方が安くなることです。

R5概算要求額	200.0億円
補助率	定額（補助対象経費の１／３を上限とする） ◆基準額 ・業務用施設／産業用施設／集合住宅　への導入 PPA、リース：５万円／kW　　購入：４万円／kW ・戸建て住宅　への導入 PPA、リース：７万円／kW
補助対象	業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型蓄電池を含む）の導入支援 ＊蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須 ＊太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（余剰電力の売電不可）※戸建て住宅を除く 委託：ストレージパリティ達成に向けた課題分析・解決手法に係る調査検討を行う
交付要件	A）自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池等の導入を行う事業であること B）太陽光発電設備を導入する場合平時において導入する太陽光発電設備による発電量の一定割合（戸建て住宅:30%以上、その他:50%以上)を導入場所の敷地内(オンサイト)で自家消費すること C）停電時にも必要な電力を供給できる機能を有する太陽光発電設備等を導入すること ※本補助事業で導入する設備により対象施設のレジリエンスが向上すること D）「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入する申請の場合補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額の5分の4以上がサービス料金、リース料金の低減等により需要家に還元、控除されるものであること E）「オンサイトPPAモデル」または「リースモデル」で業務・産業用の定置用蓄電池をセットで導入しない申請の場合補助対象設備の法定耐用年数が経過するまでに、需要家とPPA事業者またはリース事業者との契約で、補助金額相当分(全額)がサービス料金、リース料金から還元、控除されるものであること ※家庭用の定置用蓄電池を導入する場合や補助対象外で定置用蓄電池を導入する場合や新規で定置用蓄電池を導入せずに既設のものを使用する場合はE）に該当するものとする。 F）戸建て住宅を除き、導入する太陽光発電設備の太陽電池出力が10kW以上であること（戸建て住宅は10kW未満の申請のみ可） G）本補助事業の実施により得られる環境価値を需要家に帰属させるものであること H）再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法（平成23年法律第108号）に基づくFIT(固定価格買い取り制度)制度またはFIP(Feed in Premium)制度による売電を行わないものであること I）申請時に、導入設備の設置場所、補助事業者(代表申請者、共同申請者)および関係者（需要家（共同事業者））等が確定していること J）太陽光発電設備等の設置や電力供給等、補助事業の実施にあたっては、関係法令・基準等を遵守すること K）補助対象設備の法定耐用年数が経過するまで、補助事業により取得した温室効果ガス排出削減効果(環境価値)についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと L）CO2削減が図れるものであること
公募日程	一次：3月31日から5月9日　　二次：5月16日から6月15日 ※2022年実績

※本補助事業は環境省の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」のひとつとなっています。
※2023年度は「※蓄電池（V2H充放電設備含む）導入は必須」と明記されているため、蓄電池についても考えておく必要があります。

ストレージパリティ補助金と同様に、環境省（一部、農林水産省・経済産業省連携）の「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業 」のひとつです。

• ・地域の再エネポテンシャルを有効活用するため、地域との共生を前提とした上で、新たな手法による太陽光発電の導入・価格低減を促進すること
• ・再エネ熱利用、未利用熱利用、自家消費型再エネ発電等の導入・価格低減を促進すること
• ・熱の脱炭素化推進
• を目的とした補助事業です。

R5概算要求額	200.0億円
補助率	設備導入：1/3又は1/2。 ※熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業のみ2/3 計画策定：3/4（1,000万円を上限とする）
補助対象	（１）建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業（ソーラーカーポート） （２）地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業（営農地・ため池・廃棄物処分場） （３）オフサイトからの自営線による再エネ調達促進事業 （自営線により電力調達を行う取組における当該自営線等の導入） （４）再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業 （地域の特性に応じた、再エネ熱、未利用熱（工場廃熱等）の利用、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等（温泉熱有効活用のための設備改修含む））。 （５）【委託事業】新たな再エネ導入手法の価格低減促進調査検討事業 （調査検討・知見公表・横展開） （６）熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業 （地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した［熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル］［寒冷地での脱炭素化のモデル］のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等の導入）
補助対象の コスト要件	◎発電＜（１）（２）（４）＞本補助金を受けることで導入費用が最新の調達価格等算定委員会の意見に掲載されている同設備が整理される電源・規模等と同じ分類の資本費に係る調査結果の平均値又は中央値のいずれか低い方を下回るものに限る。 ◎熱利用＜（４）＞ 当該設備のCO2削減コストが従来設備のCO2削減コスト（※過年度の環境省補助事業のデータ等に基づく）より一定以上低いものに限る。
公募日程	補助対象事業により異なる。 概ね３月中旬より一次公募が開始され、７月中にすべての公募が終了 ※2022年実績

工場・事業場における脱炭素化のロールモデルとなる意欲的なCO2削減目標・計画を策定した上で、省CO2型設備更新、電化・燃料転換、運用改善をパッケージで実施し、CO2を絶対量で着実に削減する取り組みを支援、その知見を公表し、横展開を図ること。さらに、個社単位の取り組みを超えて、企業間で連携してサプライチェーンの脱炭素化に取り組む先進的なモデルを創出することを目的とする事業です。
※SHIFT ＝ Support for High-efficiency Installations for Facilities with Targets（対象となる施設の高効率導入支援）

R5概算要求額	100.0億円
補助率	（１）CO2削減計画策定支援：3/4、補助上限100万円 ※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円 （２）省CO2型設備更新支援：1/3、補助上限１億円、５億円、0.５億円＊交付要件参照 （３）企業間連携先進モデル支援：1/3、1/2、補助上限５億円
主な 補助対象設備	空調設備、給湯器、コージェネ、冷凍冷蔵機器、EMS ※再エネ設備は、他の主要設備とセットで導入する場合に限る。
事業概要	（１）CO2削減計画策定支援 中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援 （２）省CO2型設備更新支援 Ａ．標準事業：工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減する CO2削減計画に基づく設備更新を補助（補助率1/3、補助上限１億円） Ｂ．大規模電化・燃料転換事業：主要なシステム単位でⅰ）ⅱ）ⅲ）の全てを満たすCO2削減 計画に基づく設備更新を補助（補助率1/3、補助上限５億円） ⅰ）電化・燃料転換 ⅱ）CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減 ⅲ）CO2排出量を30％以上削減 Ｃ．中小企業事業：中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新に対し、以下のⅰ）ⅱ） のうちいずれか低い額を補助（補助上限0.５億円） ⅰ）年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円） ⅱ）補助対象経費の1/2（円） （３）企業間連携先進モデル支援 Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画 策定・設備更新・実績評価を２カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援） （４）補助事業の運営支援（委託） CO2排出量の管理・取引システムの提供、実施結果の取りまとめ等を行う。
公募日程	設備更新補助事業：（一次）4月13日から5月20日　（二次）8月2日から9月2日 計画策定支援事業： 4月13日から6月20日 ※2022年実績

本事業の計画策定支援事業は、脱炭素化の取り組みの必要性を感じているが具体的にどのように対策したらよいかわからない、外部の専門家に相談したい、と言った事業者におすすめです。また設備更新補助事業については、CO2削減余地の把握や対策の検討がすでに完了しているので、計画を速やかに実行したい、補助金を活用して高効率設備の導入や燃料転換などで確実にCO2削減目標を達成したい、と言った事業者におすすめの事業です。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け再生可能エネルギーの導入の加速化等を図ることを目的とする事業です。

R5概算要求額	100.0億円
補助率	2/3以内、1/2以内、1/3以内
事業概要	１）系統用蓄電池、EMS等の導入支援 ２）計画策定・実証支援 →配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用の補助 →系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入する等の費用を補助 ３）地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業
公募日程	一次：２月１６日から３月１１日 ※2022年実績（公募は一次時点で予算額到達のため終了）

※系統用蓄電池とは、電力系統につないで利用される大規模（大容量／大型）な蓄電池のことです。例えば太陽光発電システムによる発電所や基幹系統につなげば、電力が余った時は蓄電し、不足したら放電することによって系統電力の安定化に貢献できます。

本補助事業の目的は、需要家主導による新たな太陽光発電の導入モデルの実現を通じ、再生可能エネルギーの自立的な導入拡大を促進することです。

R5概算要求額	165.0億円
補助率	2/3又は1/2。 ※自治体連携型：2/3、その他：1/2
事業概要	・一定規模以上の新規設置案件であること（２MW以上＊2022年） ・FIT/FIPを活用しないこと ・自己託送ではないこと ・需要家単独又は需要家と発電事業者と連携（一定期間(8年)以上の受電契約等の要件を設定）した電源投資であること ・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保に必要な取組を行うこと等
公募日程	一次：3月15日から4月22日　　二次：5月16日から6月17日 ※2022年実績

なお、来年度は蓄電池併設型の設備導入について支援が拡充されます。