脱炭素経営とは?
メリットやデメリット、企業の取り組み事例について徹底解説!
今話題の脱炭素経営を行うべき理由と、メリット、デメリットについてわかりやすく解説。
INDEX
まずは脱炭素経営の入門編!
いまさら聞けない「脱炭素経営とは」をわかりやすく解説!
そもそも脱炭素経営とは?簡単にご説明します
脱炭素経営とは、企業成長を前提としながら地球温暖化の原因となる「温室効果ガス」の排出量を「実質ゼロ」にすることを目標とした経営のことです。「実質ゼロ」というのは、温室効果ガスの排出目標をまったくのゼロにするのではなく、やむを得ず排出してしまう分を植物の吸収やその他のリユース・リサイクル活動で回収するなどして相殺していくことを指しています。
温室効果ガスの削減は地球規模の環境課題ですが、それと同じく経済活動や人々の生活も大切です。政府や各企業が、人々の生活や経営に及ぼす影響を考えながら、早急に取り組める方法が模索されています。
脱炭素経営を行う理由って?どうしてこんなに話題なの?
脱炭素経営が求められる背景には、温室効果ガスによる異常気象問題があります。温室効果ガスというのは、大気中に含まれる二酸化炭素やメタンなどの総称です(なかでも二酸化炭素は地球温暖化への影響がもっとも大きいガスと言われています)。2015年に「パリ協定」が採択され、気候変動問題が世界共通の課題であるとして温室効果ガスの削減に向けた合意がなされました。日本でも、2020年10月に政府が「カーボンニュートラル」を掲げ、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする宣言をしています。脱炭素は人類が存続していくために必要不可欠な課題であり、今それが各国政府から企業レベルにまで共通の課題として認められています。
カーボンニュートラルって何?日本政府が脱炭素経営を推進する理由
2020年10月、菅総理大臣(当時)は所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロ(カーボンニュートラル)にする」ことを宣言しました。世界では120以上の国と地域が日本と同じように「2050年までにカーボンニュートラルを目指す」という目標を掲げています。日本が国際的な役割として気候変動問題へ対応することはもはや当然のことではありますが、それだけではありません。ビジネス界や金融市場はむしろ「産業構造に変革や投資をうながす」「生産性を向上させる」として大変前向きに、ビジネスチャンスとしてとらえています。脱炭素社会は、地球への優しさと人類の力強い成長を両立できる、大転換(ゲームチェンジ)の機会なのです。
脱炭素経営を行う企業側のメリット
企業価値の向上とブランディング効果
社会貢献がブランディング…というと少し打算的なようにも聞こえますが、実際はもっと喫緊の課題です。脱炭素は世界的に共通した課題であり、地球や人類の存続のために「あたりまえにする努力」とみなされていると言っても過言ではありません。企業が社会的責任に取り組んでいるかどうかは、金融機関や取引先、投資家からの評価にもつながってきます。逆に積極的に取り組んでいれば評価につながり、経営に大きなプラスの効果を発揮します。
光熱費や燃料費の削減など、コストカットにつながる
CO2(二酸化炭素)が企業活動のどこで排出されているのか。脱炭素経営の第一歩目はそれを知ることから始まります。工場などで燃料を使用している場合はもちろん、パソコンなどで電気を使用している場合も発電によってCO2を間接的に排出していることになります。また、輸送でトラックを使用している場合も排出量に加わります。自社のサプライチェーンの中でどこにCO2の排出があるかを知り、削減することができれば、光熱費や燃料費の節約につながるだけでなく、エネルギーに頼りすぎないスマートな経営にもつながります。燃料価格の乱高下に一喜一憂することがなくなれば、予備用のキャッシュを設備投資や人材育成に回せるなど、企業の可能性は大きく開かれます。
企業イメージの向上が安定した経営につながり、資金調達もしやすくなる
いち早く自社のCO2排出量を知り脱炭素経営に取り組むことで、企業イメージが向上し、コストカットやリスクマネジメントを実践した安定的な経営が見込まれます。より良い企業イメージは消費者評価を獲得するだけでなく、発注側からも選ばれやすい企業体質をつくることができます。サステナブルな取り組みはメディアからの注目を集め、業界内でも一目置かれる存在となり、資金調達や安定経営に大きく貢献します。
社員のモチベーションが向上し・いい人材の確保へとつながる
消費者やメディアから高い評価を集める企業となれば、社員のモチベーションは向上し、より効率的に脱炭素経営を進めようとする意識的な歯車が回り始めます。CO2に頼らないクリーンな経営は地域での信頼を獲得し、良い人材の確保にもつながります。
脱炭素経営を行う企業側のデメリット
初期費用・維持費などのコストがかかる
脱炭素経営へと舵を切るにあたり、燃料を重油からバイオマス系に変えたり、建物のZEB化(ゼブ化…Zero Energy Building/建物の運用エネルギーを限りなくゼロに近づける試み)が必要となったりします。この過程で初期費用や設備投資がかかるのはやむを得ないと言えるでしょう。しかし、同時に燃料費や光熱費のコストダウンが実現することも多く、長期的にみれば十分回収が可能な場合もあります。
脱炭素経営を推進していくための人材育成にコストと時間がかかる
脱炭素経営は、部署ごとの限られた知識だけでは実現できません。その企業が提供する製品やサービスの原材料から納品先、消費者に届くまでのすべてのCO2を把握し、カットにむけての解決策を見出さなくてはなりません。そのために、経営者に近いマネジメント能力と環境問題に対する専門知識が必要とされます。そのような人材を育てるには長い時間とコストがかかりますが、後述する脱炭素EXPOやセミナーなどをご活用いただき、脱炭素経営のスペシャリストを育てていくことも可能です。
中小企業こそ脱炭素経営に乗り出すべき!その理由
大企業ならまだしも、中小企業が脱炭素経営に取り組むまでの理由が見当たらないという方もいらっしゃるかもしれません。でも、じつは中小企業こそ、脱炭素経営によって得られるベネフィットが多いのです。以下ではその点を詳しくご紹介します。
理由1:エネルギー調達のコスト削減につながる
実は、「エネルギーコストの削減を必死に考えていたら、自然と脱炭素経営にたどり着いた。」という経営者様もいらっしゃるほど、コストと脱炭素経営の関係は深いものです。近年、電気代は高騰の一途をたどっており、安定した電力の確保すらも不透明です。再生可能エネルギーを自家消費する方向への転換を進めればそういった不確定要素に悩まされることなく安定した経営につなげることができます。
理由2:企業価値向上・ブランディングにつながる
世間から注目されるシーンが少ない中小企業にとって、社会的貢献をPRできることは非常に効果的なブランディングへとつながります。それは単にイメージをよくするというだけでなく、人や環境を軽視してまで利益優先する企業ではないという安心感や、大きな経営転換ができるという余裕、グローバルな視点で先進的にものごとを考えるといった、知的な印象を人々に与えます。それらのブランディングが長期的に経営にもたらすベネフィットは言わずもがな。まさに、お金では買えない価値の向上です。
理由3:補助金や国の支援制度などが受けられる
もうひとつ、中小企業が今こそ脱炭素経営に取り組むべき理由として、国の補助金や支援制度が挙げられます。日本政府は2020年に「カーボンニュートラル」として、世界に対し、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする宣言を掲げました。この宣言の実現のためには、大企業だけでなく中小企業の協力と真剣な取り組みが必要不可欠です。そのため国も全力で支援体制を整えています。まさに今、国を挙げて脱炭素経営に取り組むべき機運が高まっていると言えるのです。
日本企業の脱炭素経営の取り組みについて紹介
環境先進企業:日本最大級カーポートPV:株式会社村田製作所様
かねてよりESG(環境・社会・企業統治)など、非財務的な価値創造に専門の部署を設け先進的な取り組みをされていた村田製作所様。
太陽光発電システムは10か所以上も導入済みで、かなりの専門的知識をお持ちでした。新しいカーポート型太陽光発電システムを導入されるうえで最大の検討事項は、環境貢献を担保しながら採算性を優先すること。電力の買取単価が下がる中、合理化と効率化を追求した結果、上からの太陽光だけでなく反射光も利用した両面パネルのカーポート型太陽光発電設備の導入を決定されました。環境先進企業として、環境負荷を下げる取り組みを積極的に行われています。
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「両面パネルで発電効率向上、日本最大級のカーポート型を導入」
BCPとエネルギーコスト削減両立:PV+NAS電池:山一電機株式会社様
「お客様への満足の提供」を目標に、信頼できる優れた製品づくりを行ってきた山一電機様。2019年9月に千葉県を襲った台風により停電。初めての事業停止を余儀なくされました。その苦い経験を活かし、非常時の電源確保を軸に、BCP(非常時の事業継続計画)の策定をスタート。ディーゼル発電、ガス、と検討を進めた結果、NAS電池と太陽光発電の組み合わせがコスト面、リスク管理面で優れた結果を出すことがわかり、導入を決断されました。リスクマネジメントとコスト面、両方を実現するために詳細なシミュレーションを重ねられ、勇気ある大規模導入を決断された結果、お取引企業様のみならず地域からの信頼も獲得されています。
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「太陽光発電とNAS電池を導入、BCP対策とコスト削減の両立へ」
燃料転換:環境配慮は重要ミッション:ヤマエ食品工業株式会社様
水と自然に恵まれた銘醸の地、宮崎県都城市で醤油・味噌づくりを営むヤマエ食品様。施設の老朽化に伴い、かねてから災害リスクや環境負荷に懸念事項があった重油ボイラーをなんとか環境に良いものに変えられないかと検討しておられました。環境省補助金が後押しとなり、重油から都市ガスへの燃料転換を決断。地域の環境に責任を持つ企業姿勢が、製造の根幹を担うエネルギーの転換という大きな決断へと導きました。地域を愛し、地域の恵みを存分に知り尽くしているからこそ、自然への敬意と愛が企業姿勢として実りを得た形になりました。
▶詳しくはこちらをご参照ください
「燃料転換を伴う老朽化設備の更新を実施」
日本企業の脱炭素経営の取り組みについて紹介
脱酸素経営には具体的にどういったものがあるのか?
脱炭素経営を各企業レベルで実施するために、どんな具体例があるのか。「いったい何から始めたらいいのかわからない」という方のために、入門編としておススメなのがセミナーやウェビナー、EXPOといった参加型の脱炭素経営コミュニティです。日本政府はカーボンニュートラルの実践的な具体策として「グリーン成長戦略」を策定しています。この中で14の重要分野を挙げ、「政策を総動員して企業の前向きな挑戦を全力で後押しする」と言っています。こういった政府の視点を理解しながら、ご自身の会社に合ったやり方で脱炭素経営の在り方を探されるのがおすすめです。
脱炭素経営EXPO
脱炭素経営EXPOは、日本最大の脱炭素経営実現のための展示会です。ゼロカーボンコンサル、水素・燃料電池、太陽光発電、スマートグリッド、コーポレートPPA、省エネソリューションなど、ありとあらゆる脱炭素に関する知恵と情報が集まります。2022年は11月16日(水)~18日(金)に関西展(インテックス大阪)が、2023年には3月15日(水)~17日(金)に春展(東京ビッグサイト)、9月13日(水)~15日(金)に秋展(幕張メッセ)が開催されます。
▶来場には事前のご登録が必要となりますので、詳しい内容はぜひこちらからご覧ください。
「脱炭素経営EXPO」
環境省と連動したウェビナー動画
環境省の「再エネスタートキャンペーン」と「脱炭素ソリューション.com」が連動したウェビナー動画を公開しています。この動画では、「再エネ+蓄電ソリューション」のメリットや導入事例をご紹介。太陽光発電と大型蓄電池の活用方法を気軽に学んでいただくことができます。
▶ウェビナー動画はこちらからご視聴ください。
「注目の「再エネ+蓄電ソリューション」~ 知っておきたい太陽光発電と大型蓄電池活用のメリット~ 」
無料で学んでいただける脱炭素ソリューション.comの動画コンテンツ
災害時の電源確保方法や、製造業向けの具体的なカーボン・ニュートラルの実現方法など、「今、知りたい」情報がたっぷりの、脱炭素経営に関するウェビナー動画を公開しています。どれも短時間でご視聴いただける簡単な内容です。
▶ご興味のある方はぜひご視聴ください。
「セミナー動画コンテンツ」
脱炭素経営についてのまとめ
「脱炭素経営」と聞くと、環境のために多くの回り道をしなければならないといった印象を受ける方もいらっしゃいますが、導入企業様の実例を見ると、危機管理やコスト削減とも大きく結びついていることがお分かりいただけたのではないでしょうか。人類が長期にわたり炭素に頼ってきたという現状は、環境や地球存続のために必ず変えていかなくてはいけません。ですがその変化の過程で得られる「リスクへの強さ」や「安定した経営」は、経営者の皆様が常日頃から得たいとお考えになられているものでもあるはずです。補助金や国の支援も充実している今、追い風に乗って脱炭素経営を実現していただきたい。そのためのお手伝いをさせていただけるように、私たちも日々努力を続けてまいります。
【執筆者情報】
脱炭素ソリューション.com 編集部
脱炭素ソリューション.comが運営する「エネタメ」は、オムロン フィールドエンジニアリング株式会社のエネルギーマネジメントに関する豊富な実績とノウハウを活かした専門的な情報や、再生可能エネルギー、蓄電池、災害対策、省エネソリューション、補助金などのコンテンツを中心に、脱炭素化/カーボン・ニュートラルの取り組みに役立つ情報を発信しています。