FIP転（FIP移行・FIP転換）とは？
制度のメリット・デメリット、初期費用ゼロでFIP転できるサービスを徹底解説！

FIP転換（FIP移行）するための条件

FIP認定の対象となる電源種別・規模であること

太陽光発電でFIP制度の認定を受けるためには、50kW以上の発電設備が必要です。（50kW未満の発電設備はFIT制度が適用されます。）50kW～1,000kW未満の発電所はFIT制度とFIP制度を選択することが可能です。1,000kW以上の発電所は自動的にFIP制度が適用されます（FIT制度は選択できません）。

既にFIT認定を受けている再エネ発電事業であってもFIP移行は可能

すでにFIT認定を受けている発電事業者であっても、契約期間中（調達期間中）のFIPへの移行は可能です。FITからFIPへ移行する場合、FIPでの契約期間（交付期間）はFIT契約の残存期間となります。

FIP転換のメリット

電力需要の高い時間帯を狙って高単価で売電できる

FIT制度では買い取り価格は固定でしたが、FIP制度では需要に応じて買い取り単価が変動するため、高単価のときに売電することで高い売電収入を得ることができます。
売電単価が高くなるのは、電力の需要が高まったときです。電力需要は猛暑・寒波などの季節・気象条件やイベント・休日などによって大きく変化します。一日の中でも人々の活動が活発になる昼過ぎ～夕方は電力需要のピークです。しかし太陽が上っている時間帯は再エネ電源による供給力もあるため需要はひっ迫するほどではありません。一方で、夕方から夜にかけてはまだ電力の需要が多い時間帯でありながら、太陽光発電の供給力が低下するため、需要は特に高まります。このような、電力の需要が高まったタイミングで売電をすることで高い収益を得ることができるのです。
小規模の発電事業者が高価格帯で売電を行うことは難しいのではないかと疑問を抱く方もいらっしゃるかもしれません。その場合、アグリゲーターに電力の管理や販売を委託することでより簡易的・安定的に売電を続けることができます。
アグリゲーターとは、複数の発電事業者の電⼒をまとめて管理し、市場などに⼀括して供給する事業者です。アグリゲーターに管理を任せることで安定した電力の売り先を確保することができるとともに、発電計画の立案やインバランスコストの低減が期待できます。インバランスコストとは、発電が計画通りにいかなかった際のペナルティコスト（補償金）です。インバランスが発生しそうになったとき、アグリゲーターが電力を融通するコントロールを行い、インバランスを回避します。

出力制御の影響がFIT制度時よりも小さくなる

出力制御とは、電力の供給が需要を大きく上回ってしまったときに発電の量を制御することです。電力は需要と供給のバランスがとれていることが大変重要です。需要、もしくは供給に偏ってしまうと、バランスが崩れて大規模停電につながる恐れがあります。そのため供給過多になった際は一般送配電事業者（日本の各エリアで送電線・配電線を管理する事業者）が発電事業者に対して出力制御を行います。この出力制御は、電源ごとに制御順位が決められています。真っ先に抑制されるのが火力発電です。その後、余剰電力の送電などを適切に行ったうえで、それでも電力が余っている場合はバイオマス電源への出力制御→太陽光、風力への出力制御という順番で出力制御が行われます（優先給電ルール）。
政府は2024年12月2日に資源エネルギー庁系統ワーキンググループにおいて優先給電ルールの見直しを行いました。会議では出力制御の順番を、これまではFIT電源とFIP電源を区別せずに「バイオマス発電→太陽光・風力」という順番でしたが、早ければ2026年度中に「バイオマス発電（FIT電源→FIP電源）→太陽光・風力（FIT電源→FIP電源）」という順番に変更するとしました。これにより出力制御の影響は、FIT契約時よりもFIP契約時の方が小さくなることが予想されます。
同会議の中で、政府は蓄電池の併設を一層強力に支援するとしています。

＜参考リンク＞
再生可能エネルギーの出力制御の抑制に向けた取組等について（2024.9.18）|資源エネルギー庁
再生可能エネルギー出力制御の長期見通し等について（2024.12.2） | 資源エネルギー庁

FIP転換のデメリット

金銭的な補償リスク（インバランス料金）がある

FIT制度とFIP制度の大きな違いのひとつに、インバランス料金があります。FIP制度では、電力を安定供給するための発電計画を提出しなければなりません。計画値と実績値が大きく異なった際にはその差を埋めるための費用（インバランスコスト）を支払う必要があります。このコストが大きくなると売電収益にも影響します。心配な場合には、アグリゲーターに管理を委託する、インバランス補償制度（保険）に入るなどしてリスクを回避する必要があります。

出力制御による機会損失がある

出力制御とは、電力の需給バランスに対応するために、電力会社が再エネ発電事業者に対して一時的に発電量を抑制する制度です。出力制御によってせっかくの売電機会を逃してしまうため、再エネ事業者にとって頭の痛い問題となっています。出力制御はFIT制度下でも行われてきましたが、FIP制度においても同様に行われます。
しかしFIP制度下では蓄電しながら電力単価の高いタイミングで売電することができるため、出力制御における影響をある程度コントロールすることができます。しかし、ただでさえ自然条件に左右される再エネが、出力制御による売電ロスも考慮しなくてはならないのはかなりのデメリットです。
近年、特に九州エリアでは出力制御による売電ロスが大きくなり、FIP転換を検討する事業者が増加しています。

設備の追加・運用管理によるコスト増がある

FIP制度では電気を売るタイミングを考慮しなくてはならないため、蓄電池が必要になります。また、発電の管理コストやタスクが増加します。それらをアグリゲーターに委託する場合は、委託費用も必要になります。売電によって受けられるメリットも大きいですが、これらのコスト増は発電事業者にとっては大きな課題です。次章では、これらの課題を解決するオムロン フィールドエンジニアリングのサービスをご紹介します。

オムロン フィールドエンジニアリングのFIP転関連サービス

出力制御による売電ロスを補填することで、FIP移行後もFIT同様の収入を保証する「FIT売電保証サービス」

オムロン フィールドエンジニアリングでは、前章でご紹介したようなFIPのデメリットや懸念を払拭するため、東京センチュリーとともに初期費用ゼロ・ランニングコストゼロで併設型蓄電池の設置・FIP移行手続きをサポートするサービスをスタートしました。売電に伴う手続きもサポートすることで、スムーズなFIP発電所の運用を実現します。
さらに出力制御による売電ロスを保証することで、本来のFIT収入を維持しながらFIP移行を完了していただくことができます。出力制御による売電ロスにお悩みだった事業者様にはぜひご注目頂きたいサービスです。

＜参考リンク＞
太陽光発電の出力抑制によるFIT売電ロスを補填する初期費用・ランニングコストゼロの「FIT売電保証サービス」開始について | ニュースルーム | オムロン株式会社

まとめ | FIP転換のお手続きはオムロン フィールドエンジニアリングへどうぞ

いかがでしたでしょうか。FIT制度を利用されている事業者様にとって大きな問題である「出力制御」。この問題に正面から取り組み、FIP転換をご検討されていらっしゃる事業者様をオムロン フィールドエンジニアリングは全力でサポート致します。
オムロン フィールドエンジニアリングは太陽光発電設備・蓄電池の設置・管理・運用について多くの経験と実績がございます。ご不明点、ご不安な点がございましたらいつでもお気軽にお問い合わせください。