【決定版】企業が脱炭素経営に取り組むべき理由とは？
メリット・リスク・成功事例まで徹底解説！

なぜ、企業がいますぐ脱炭素に取り組むべきなのか

潜在需要が大きく、成長が期待される市場だから

企業がいますぐ脱炭素に取り組むべき理由の一つとして、マーケットが活発であることがあげられます。
気候変動問題は世界的規模で改善が必要な課題です。裏を返せば、関連する技術、製品、サービスなどが求められている巨大な市場であるとも言えます。世界に先駆けて、より低炭素を実現できる製品やサービスが開発できれば、市場での主導権を獲得できます。そのため、様々なノウハウを持つ企業が研究開発を進めています。
仮に今、脱炭素に取り組んでいない状態であったとしても、後発組だから…と諦める必要はありません。同じ業界、同じ地域で先進的な取り組みができるとすれば、それは周囲の企業へと影響を与え、貴重な事例として参考になります。
脱炭素経営は一つとして同じ事例はありません。最初の一歩が、好循環を生む可能性は高いのです。

エネルギーコスト増に対応するため

エネルギー（電気）は企業活動になくてはならない資源です。そのためエネルギー（電気）を安定かつ安価で調達することは企業において重大な課題の一つとなっています。しかし中長期的に見て原油価格は上昇しており、それに伴って電気料金も高騰しているため、何らかの取り組みなしにこれらに対応することは大変難しくなっています。
そこで対応策の一つとして考えられているのが脱炭素経営です。
脱炭素経営は企業イメージをアップするだけでなく、エネルギーコストの削減に大きく貢献します。経営目線で見れば固定費の削減になり、財務改善にもつながります。エネルギーコストの高騰が見込まれている今、脱炭素経営は必須の施策となっているのです。

＜参考リンク＞
電気料金の変化｜資源エネルギー庁

災害への備え

脱炭素経営は災害に強い企業づくりにも力を発揮します。
地震や台風などの自然災害に伴う停電は企業にとって大きな痛手です。一方で大規模電源に頼らず自家発電で電力を確保できれば、大規模電源が停電した場合でも企業は活動を継続することができ、より安定した経営体質を築くことができます。

そんな盤石な企業体質をつくる取り組みとして注目されているのが、蓄電池を活用した太陽光発電です。
オムロン フィールドエンジニアリングの「再エネ+蓄電ソリューション」は、太陽光発電システムと蓄電池を利用した、大変高効率な脱炭素ソリューションです。太陽光発電システムと蓄電池を利用すれば、災害時の停電を回避して事業を継続することも可能になります。「再エネ+蓄電ソリューション」は、安定的な企業活動の根幹を担う新時代のサービスです。

＜参考リンク＞
「再エネ＋蓄電池」で災害時に電源を確保。気候変動時代に対応する脱炭素ソリューションとは。 |（環境省）
導入事例｜ソリューションから選ぶ｜脱炭素ソリューション.com

すでに多くの日本企業が脱炭素に取り組んでいる

2050カーボンニュートラルを目指す日本では、すでに多くの企業が脱炭素経営に取り組んでいます。自動車業界や電力業界など、エネルギーと深い関わりのある業界だけでなく、RE100と呼ばれる「使用する電力を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標とする企業」が加盟するイニシアチブにも多くの日本企業が加盟しています。
日本はRE100の参加企業数では世界第2位です。（2025年5月時点）
これは国内の多くの企業が、すでに真剣に脱炭素経営に取り組んでいることを示しています。

▼詳しくはこちらをご参照ください

＜参考リンク＞
RE100 Members | RE100

地域・季節別の発電量の目安

脱炭素経営のメリット

①エネルギーコストの削減
脱炭素経営は省エネ・省資源につながります。消費エネルギーを見える化することで無駄なエネルギーを見直すことができ、設備の更新やサプライチェーンの見直しをすることができます。エネルギーコストを削減することにより、効率的な経営体質を作ることができます。

②企業イメージの向上（消費者・投資家の評価向上）
脱炭素経営に取り組む企業は、環境問題に真摯に向き合っているという評価を得やすくなります。これは、消費者や取引先だけでなく、投資家からの信頼にもつながります。ESG投資（環境、社会、ガバナンスを考慮した投資）の重要性が高まる現代において、脱炭素経営は企業の価値を高める重要な要素となっています。

③新たなビジネスチャンスの創出
脱炭素に関連する技術やサービスは、今後ますます需要が高まることが予想されます。脱炭素経営に取り組むことで、これらの分野での新たなビジネスチャンスを創出し、企業の成長につなげることができます。

④従業員の意識改革
脱炭素経営は、従業員の環境意識を高めるきっかけにもなります。省エネやリサイクルの推進など、日々の業務の中で環境に配慮した行動を促すことで、コスト削減や従業員のモチベーション向上にもつながります。

⑤法規制や税制上の優遇措置
政府は、脱炭素社会の実現に向けて様々な政策を打ち出しています。特に、脱炭素化と付加価値向上を両立する設備の導入に対しては、最大10%（中小企業者等の場合は14%）の税額控除、または50％の特別償却を実施しています。（※1）
また、太陽光発電システム導入などに伴い、多くの補助金制度も用意されています。（※2）
脱炭素経営に取り組む企業は、これらの政策による法規制の緩和や、税制上の優遇措置を受けることができる場合があります。

＜参考リンク＞
（※１）：エネルギー利用環境負荷低減事業適応計画（カーボンニュートラルに向けた投資促進税制）の申請方法・審査のポイント | 経済産業省
（※２）最新【令和6年度（2024年度）版】太陽光発電の補助金(事業用)について解説！

脱炭素経営にリスクはある？脱炭素経営における留意点

①初期投資・人員投資
脱炭素経営を始めるには、省エネ設備の導入や再生可能エネルギーへの転換など、初期投資が必要になる場合があります。また、それに伴って専門で作業をする人員が必要になる場合があります。自社だけで対応できない場合は、外部の専門家の協力を得ることも検討する必要があります。

②情報開示の必要性
脱炭素経営の取り組み状況は、ステークホルダーに対して積極的に開示する必要があります。透明性の高い情報開示は、企業の信頼性を高める一方で、不十分な取り組みは批判を招く可能性もあります。これらの点は注意が必要です。

脱炭素経営の成功事例

太陽光発電を軸とした国内企業の成功例

オムロン フィールドエンジニアリングには、太陽光発電システムの導入を軸に脱炭素経営に取り組んでこられた企業様の事例が数多くあります。
下記にご紹介する記事では、そのような企業様の成功事例を、国内外の脱炭素の状況も含めてご紹介しております。ぜひご覧ください。

脱炭素経営の具体的なアクションと進め方

①再生可能エネルギーを導入する

企業が脱炭素経営を推進する上で、再生可能エネルギーの導入は非常に有効な手段です。太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギー源を利用することで、化石燃料への依存度を下げ、温室効果ガスの排出量を大幅に削減できます。
アクションとしては太陽光発電システムを設置し、発電を行うだけでなく、電力会社から再生可能エネルギー由来の電力を選択して購入するという方法もあります。

②省エネを推進する

脱炭素経営の重要な手段として、現在使用しているエネルギーを見直し、削減するという方法もあります。これは特に工場などの生産工程では大きな脱炭素アクションとなります。具体的には以下のような方法があります。
●高性能な空調設備への切り替え
●排熱の回収・再利用
●EMS（エネルギーマネジメントシステム）の活用
●製造、生産工程などの見直し

③サプライチェーンを見直す

脱炭素経営においてサプライチェーンを見直すのも有効です。
実際に脱炭素を実行するには、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量を把握し、削減目標を設定することが重要です。サプライチェーン全体での排出量を把握することで、どの工程で排出量が多いのか、どこから改善していくべきかが見えてきます。
例えば、サプライヤーに対して脱炭素化の要請や調達原料の情報共有を行い、時には製品設計の見直しなど、協力体制を仰ぐことも大切です。その際、具体的な数字を基にした情報開示が必要になることもありますが、環境意識の醸成やコスト減につながることで逆に信頼を築けることもあります。特に、リサイクル素材の使用や物流の効率化については脱炭素化の大きなアクションに繋がる可能性が高く、サプライチェーン全体としての結びつきも強まります。
下記を参考にサプライチェーン全体での脱炭素化を推進し、持続可能な経営を目指してみてください。
●サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量の把握
●サプライチェーン全体の温室効果ガス排出量削減の目標を設定
●原料の見直し・リサイクル素材の使用
●製品設計の見直し
●作業工程の見直し
●サプライチェーン全体の省エネ
●物流の効率化

④食品ロスやプラスチック製品の削減に取り組む

食品ロスは、資源の無駄遣いだけでなく、焼却による温室効果ガス排出の原因にもなります。企業として食品ロス削減に取り組むことは、環境負荷の低減に大きく貢献します。食品ロスを減らすためには、需要予測に基づいた適切な発注を行い、過剰な在庫を抱えないようにすることが重要です。また、仮に食品ロスが出た場合には、たい肥化したり、バイオマスエネルギーとして活用するなど受け皿を用意しておくことも大切です。これらの詳細な食品ロスへの取り組みが、現場で働く従業員の意識改革を促し、企業全体として大きな環境意識を生み出すこともあります。
このような細やかで理解しやすい脱炭素への取り組みは、大きな取り組みと比較するとやや見過ごされがちですが大変重要な施策でもあります。
また、プラスチック製品の削減も脱炭素アクションとして従業員や消費者に伝わりやすい施策です。プラスチック製品は、製造過程や焼却時に温室効果ガスを排出します。また、海洋汚染などの環境問題も引き起こしています。レジ袋やストロー、カトラリーなどの使い捨てプラスチックを、紙やバイオマスプラスチックなど代替素材へ切り替えることでプラスチック製品をかなり削減することができます。

⑤温室効果ガス排出を抑制する新製品・サービスの開発

企業として、温室効果ガス排出を抑制する新製品・サービスの開発ができる場合は脱炭素経営を進めるうえで大変な強みになります。イノベーションを起こせるような製品であれば言うまでもありませんが、業界特有の商習慣やビジネスモデルを脱炭素の視点から変える、というようなアクションでも構いません。今後脱炭素の動きがさらに広がっていったときにサービスや製品が受け入れられることで大きな収益が得られる可能性もあります。また、環境に配慮した取り組みとして投資家から高い評価や資金調達を受けられる可能性もあります。
ブランドイメージが向上することで、市場での競争力が向上し、シェアを拡大できる可能性も高まります。

まとめ | 脱炭素を進めたいが費用対効果が気になる…そんなときにはご相談を

いかがでしたでしょうか。近年、地球温暖化の進行により、企業には脱炭素経営への移行が求められています。パリ協定やSDGsなど国際的な枠組みに基づき、CO₂の排出を抑える対策が各国で進められています。特に自動車やエネルギー関連の産業では、再生可能エネルギーの導入や燃料転換が進んでいます。また、ESGやTCFDのような開示基準を踏まえた情報の提供が投資家や金融機関から求められており、サステナビリティを意識した戦略の構築が必要です。中小企業も含め、多くの企業がScope算定や排出量の見える化を通じて、ビジネス機会を拡大しつつ、長期的な競争力を高めています。今後も知識や基礎を固め、各社が主体的に取り組むことが、脱炭素社会の実現に向けた鍵となるでしょう。

今回の記事で、脱炭素経営を進める理由、また具体的なアクションについてご理解をいただければ幸いです。弊社では、太陽光発電システムの導入を中心に、蓄電池やEMSを活用した具体的な脱炭素ソリューションのノウハウを多数ご紹介することができます。お客様のご要望や実際の条件に合わせて、省エネや再エネのプランをご案内いたします。お困りの際はぜひお気軽にお問い合わせください。