最新【令和6年度（2024年度）版】
太陽光発電の補助金（事業用）について解説！

【令和6年度】(2024年度)太陽光発電補助金の概算要求とは？

令和6年度（2024年度）の太陽光発電補助金の概算要求が各省庁より発表されました。概算要求というのは、各省庁が取り組みたい事業と必要な費用の見積もりを財務省に提出するものです。毎年8月末までに概算要求が出され、それをもとに年末の予算案が決定します。
概算要求に先立って、予算規模の膨張を防ぐため財務省から「概算要求基準」と呼ばれる上限額が示されています。8月末の概算要求では、概算要求基準（上限）の2割増までの予算要求が可能であり、これは概算要求と区別するため「要望」と呼ばれています。
環境省による令和5年度（2023年度）のエネルギー対策特別会計に関する要求・要望額は合わせて約2,436億円でした。（成立予算額は1,913億円）
令和6年度の概算要求は4,024億円（要求・要望額は4,026億円）となっていますので、約65％増となっています。それだけエネルギー問題を政府が喫緊の課題として捉えていることがうかがえます。
今後ますます、太陽光発電や蓄電池導入、再生可能エネルギー開発など脱炭素化を促進する取り組みへの補助金や支援は手厚くなっていくものと考えられます。
この記事では、太陽光発電関連の補助金の最新情報をお伝えしてまいります。

＜参考リンク＞
令和５年度環境省予算概算要求事項別表（環境省）
令和６年度環境省予算概算要求事項別表（環境省）

【令和6年度】（2024年度）太陽光発電補助金の
【環境省】概算要求について

令和6年度（2024年度）のエネルギー対策特別会計予算要求額として、環境省は全体で4,024億円の予算を要求しています。その中で環境省は以下の4つの柱を掲げ、それに付随する形で52の事業と費用を要求しています。

１．脱炭素でレジリエントかつ快適な地域とくらしの創造（2,444億円）
２．地域・くらしを支える企業・物流・資源循環などバリューチェーン・サプライチェーン全体の脱炭素移行の促進（1,035億円）
３．地域・くらしの脱炭素化の基盤となる先導技術実証と情報基盤等整備（299億円）
４．世界の脱炭素移行への包括支援による国際展開・国際貢献（240億円）

当章では、2024年概算要求に含まれる様々な補助金の概要と事業内容について解説してまいります。

※概算要求に含まれる内容は2023年9月時点のものとなるため、実際の補助金内容とは変更となることがあります。
※一部事業は経済産業省や農林水産省、国土交通省など他省庁との連携事業です。

＜参考リンク＞
令和６年度（2024年度）エネルギー対策特別会計概算要求　全体概要
令和５年度環境省予算概算要求事項別表（環境省）
令和６年度環境省予算概算要求事項別表（環境省）

民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

「民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業」は、主にオンサイトPPA（※1）による自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池の導入を支援するものです。これにより環境省はストレージパリティ（※2）の達成を目指しています。
さらに、ソーラーシェアリング（営農型太陽光発電）（※3）やため池太陽光など、新たな手法による再エネ導入・価格低減により地域に再生可能エネルギーの浸透を図り、潜在的な発電能力の向上を図ります。

（※1）オンサイトPPA…発電事業者が、需要家（電気を消費する側）の敷地内に太陽光発電設備を設置（設置費用は発電事業者負担）し、所有・維持管理をしたうえで、発電された電気を需要家に供給する仕組みのこと。
（※2）ストレージパリティ…太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入したほうが経済的メリットがある状態のこと。
（※3）ソーラーシェアリング…農地に支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置し、太陽光を農業生産と発電とで共有する取り組みのこと。営農型太陽光発電ともいう。

＜参考リンク＞
参照：民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業

建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業

「建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業」は、主に建築物などにおけるZEB化（※1）や省CO₂改修など、高効率設備導入等を支援するものです。
LCCO₂（※2）などの評価基準を導入し、建築から廃棄に至るまで先導的なCO₂削減に取り組む地方公共団体や民間事業者を支援します。

（※1）ZEB化…ネット・ゼロ・エネルギー・ビル。日差しの遮蔽や自然エネルギーの利用、高断熱化などによるエネルギーの効率化と、太陽光発電などによるエネルギーの創出によって、年間に消費するエネルギーが大幅削減されている最先端の建築物のこと。
（※2）LCCO₂…ライフサイクルCO₂。製品製造の際に発生するCO₂を製品の寿命１年あたりの排出量として算出し評価する手法のこと。建築物におけるLCCO₂とは、建築時、運用時、廃棄時の各段階で二酸化炭素発生量を評価する。

＜参考リンク＞
参照：建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事

サステナブル倉庫モデル促進事業

「建築物等のZEB化・省CO2化普及化加速事業」の中でも「⑤サステナブル倉庫モデル促進事業」は、物流施設における再生可能エネルギー設備の導入と、無人フォークリフトやロボットなどCO₂削減や省人化を実現する機器を同時に導入する取り組みを支援することで、サステナブル倉庫モデルの普及を図るのが狙いです。これにより業界全体でCO₂排出削減と担い手不足対策、災害時のサプライチェーンの維持など、複数の地域課題解決に貢献します。
この事業には上限1億円の補助が検討されています。

物流倉庫や保管倉庫をお持ちの企業様で、無人搬送車など省人化機器導入や太陽光発電設備の導入をご検討の場合はぜひご相談ください。

工場・事業場における
先導的な脱炭素化取り組み推進事業（SHIFT事業）

「工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業（SHIFT事業）」は、工場・事業場における先導的な脱炭素化に向けた取り組みを推進し、脱炭素化のロールモデルとなる取り組みを創出・支援するものです。

①のCO₂削減計画策定支援は主に中小企業などでCO₂をどれくらい排出しているかを把握し、運用の改善実行を支援するものです。補助率は3/4、補助上限は100万円となっています。（※DX型計画は補助上限200万円）
②の省CO₂型設備更新支援は、①の計画策定に基づいた設備更新や電化・燃料転換を支援するものです。事業内容によって補助率は異なりますが1/3の補助率と最大で5億円の補助上限が予定されています。
③の企業間連携先進モデル支援は、企業間で連携し、バリューチェーン（製品に付加価値を創造し提供する一連の組織連携）全体でCO₂を削減する取り組みに対して支援するものです。補助率は1/3～1/2、上限5億円の補助が予定されています。
④の補助事業の運営支援は委託事業で、CO₂排出量の管理システムの提供や実施結果の取りまとめを行う業者に対しての支援です。

製品を消費者に送り届けるバリューチェーン全体でCO₂削減を考え、取り組むことで、個社単位の取り組みを超えた、先進的な脱炭素化の企業間連鎖が期待できます。

＜参考リンク＞
参照：工場・事業場における先導的な脱炭素化取り組み推進事業（SHIFT事業）

【令和6年度】(2024年度)太陽光発電補助金の
【経済産業省】概算要求について

令和6年度（2024年度）のエネルギー対策特別会計予算要求額として、経済産業省は全体で7,820億円の予算を要求しています。これとはべつにGX（※1）推進対策費として1兆985億の概算要求を提出。蓄電池の製造サプライチェーンや半導体サプライチェーンの強靭化の支援など、様々な取り組みを支援する意向です。
また、経済産業省はエネルギー開発の新しい技術や価値観の創出に向け、スタートアップ（新興企業）の育成にも重点的に取り組む姿勢を見せています。

（※1）GX…グリーントランスフォーメーション。脱炭素社会の実現に向けて、経済社会構造を変革すること。

＜参考リンク＞
参照：令和６年度 経済産業省関係 概算要求等概要（経済産業省）

需要家主導太陽光発電導入促進事業

「需要家主導太陽光発電導入促進事業」は、需要家（電気を消費する企業や工場など）が、太陽光発電設備や蓄電池を導入し、長期間使用するための支援を行うものです。この場合の主な条件は以下の通りです。

・一定規模以上の新規設置案件※であること
　※同一の者が主体の場合、複数地点での案件の合計も可
・FIT/FIPを活用しない、自己託送ではないこと
・需要家単独または需要家と発電事業者と連携※した電源投資であること
　※一定期間（8年）以上の受電契約等の要件を設定。
・廃棄費用の確保や周辺地域への配慮等、 FIT/FIP制度同等以上の事業規律の確保　に必要な取り組みを行うこと 等

この事業は令和4年度から4年間を目途に継続して実施する事業で、政府の2030年の長期エネルギー需給見通しの実現を目的としています。
新たに太陽光発電設備や蓄電池の導入を検討されている方にとっては前向きな検討材料となる支援事業です。ご相談の際はお気軽にお問い合わせください。

＜参考リンク＞
参照：需要家主導太陽光発電導入促進事業

再生可能エネルギー導入拡大に資する
分散型エネルギーリソース導入支援事業

「再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業」は、地域に根差し、より安定して電力を供給・管理するための設備導入支援事業です。
再生可能エネルギー拡大のためには、これまでのように電力会社（一般配電事業者）が一括して電力バランスを管理し安定供給を目指すのではなく、地域や企業、家庭単位で電力バランスを調整し、管理する必要があります。
そのために政府（経済産業省）は、蓄電池導入を行ったり、一般配電事業者から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築を行ったりする企業に対しての支援を検討しています。

①の調整力等の供出が可能な系統用蓄電池等導入支援は、電力を安定供給できる、調整力の高い定置用蓄電システムの導入に対して支援するものです。
②の配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援は、先述した「地域独立系等」の構築などにかかる費用を補助するものです。
③の地域共生型再生可能エネルギー顕彰事業は、地域の脱炭素化や災害対策など、再生可能エネルギーを通して地域共生に取り組む優良事業を顕彰する事業です。
④のDRに対応したリソース導入拡大は、ディマンド・リスポンス（※1）のリソースとして活用が期待されている家庭や産業用の蓄電システムの導入費用を補助するものです。

ディマンド・リスポンス…電気の消費者が電力使用量を制御することで、電力需要パターンを変化させること。電気の需要と供給のバランスを取ることができる。
太陽光発電設備や蓄電システムの導入をはじめとした企業の再生可能エネルギー導入は、地域にとっても脱炭素化や災害時の電源対策など高いメリットがあります。エネルギーリソース事業をご検討の際は、ぜひ弊社までお問い合わせください。

＜参考リンク＞
参照：再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業

省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費（経済産業省）

「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費」は、工場や事業場において省エネ性能の高い設備の導入を支援するものです。例えば、①先進事業では、従来の方式と比較して、革新性や優位性が認められる技術や手法の導入が支援対象となります。②のオーダーメイド型事業は、個別設計が必要な省エネ設備更新が支援対象となります。③のエネルギー需要最適化対策事業は、省エネ設備そのものへの支援ではなく、エネルギーを効率よく使用するための運用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）制御設備に対して支援を行うものです。

＜参考リンク＞
参照：省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費

省エネルギー設備への更新を促進するための補助金（経済産業省）

「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」は、2030年度における産業部門・業務部門の省エネ対策目標の達成に寄与することを目的として支援を行うものです。
①の先進事業については、外部審査委員会で技術の先進性や省エネ効果が認められたものについて支援が決定されます。②のオーダーメイド型事業については、事業者の用途に合わせて設計・製造が必要な設備の導入を支援するものです。③の指定設備導入事業は、予め定めたエネルギー消費効率等の基準を満たした指定設備の導入を支援するものです。④のエネルギー需要最適化対策事業は、省エネ設備そのものへの支援ではなく、エネルギーを効率よく使用するための運用やEMS（エネルギーマネジメントシステム）制御設備に対して支援を行うものです。

＜参考リンク＞
参照：各種支援制度 | 省エネ関連情報 | 省エネポータルサイト（meti.go.jp）（資源エネルギー庁）
参照：省エネルギー設備への更新を促進するための補助金

まとめ：太陽光発電の補助金に関する注意点

令和6年度の概算要求が発表され、今後もますますエネルギー対策について政府が地方公共団体や企業を支援する体制にあることがわかりました。
太陽光発電に限らず、事業者様が再生可能エネルギーを利用したい、運用したいとお考えになるとき、補助金や支援事業は設備更新や導入の足がかりとなるものです。
弊社はお客様と立場を共にし、精一杯サポートできるように務めさせていただいております。また、どんなご相談にもお応えできるよう、日々の事例や最新情報の共有を心掛けております。
補助金の内容や申請の仕方について、何かお困りごとやご相談事がございましたら、ぜひお気軽に弊社までご相談ください。