【2024年最新】電気代高騰対策！太陽光発電を上手に利用するポイントとは？
導入事例の紹介
電気代高騰の理由は？対策は？最新情報をチェック！
INDEX
電気代高騰の理由とは？３つの原因
国内の電力供給不足
電気代高騰の理由のひとつに、国内の電力供給不足が挙げられます。東日本大震災以降、原子力発電所が停止されたことにより国内の電力供給容量は一次的に低下しました。足りない分をLNGなど輸入化石燃料に頼らざるを得なくなり、それが電気料金の高騰を招いていると言われています。
国内の電力供給不足の要因としてもう一つ上げられるのが、急激な気候変動です。猛暑や寒波の影響で暖房や冷房の使用による電力需要が急激に増えたとき、その需要を賄えるだけの供給電力がないと電力システムが乱れ、大規模停電を起こしてしまいます。電気はあらかじめ貯めておくことができないため、急な需要に対応することで予想外の出費がかかることがあるのです。
また、近年特に多い雪害や洪水など、電力インフラの機能損壊を招くような気象もまた、電力高騰を引き起こすリスクのひとつです。
家庭生活や産業を維持するための安定した電力供給のためには、電力供給者が様々なリスクを加味したうえで、そのリスクに耐えうるレジリエンス（強靭性）を電力インフラに持たせなくてはなりません。
気候変動が予測不可能になればなるほど、電力インフラが抱えるリスクが増え、対策コストもかさむことになるのです。
燃料価格の高騰
日本は電力の多くを火力発電によって賄っています。2021年の統計でみると、国内電源のうち化石燃料による発電は83.2％です。原料は主に石油（36.3％）・石炭（25.4%）・LNG（21.5％）を使用しており、これらの原料の価格高騰が電気代高騰に大きく影響しています。
燃料価格高騰の背景には、新型コロナウイルスからの経済回復の影響やロシアによるウクライナ侵略、世界的なインフレや円安などがあり、いずれも不透明な世界情勢が原料の高騰を引き起こしているものと考えられています。さらに、価格高騰にはこのような情勢不安だけでなく、近隣諸国の需要も関係しています。
近隣諸国の影響で価格が高騰した最も顕著な例は石炭です。石炭は化石燃料の中でも比較的安価で供給が安定している原料ですが、その石炭はこの10年で最も高い水準に価格が急騰しました。（※1）
主な理由に、中国における需要のひっ迫が挙げられます。特に2021年から2022年にかけては記録的な猛暑により、かつてないほどの量の石炭が消費されました。中国は世界一の石炭消費国であり、同じく石炭を必要とする我が国の石炭輸入価格や供給量に大きな影響を及ぼす存在であることから今後もその動向が注目されます。
政府は、急激な電気料金の高騰から国民生活を守るため、さまざまな対策を用意する姿勢です（※2）。ですが、世界情勢がまだまだ不透明であることなどから、この先も明るい見通しは期待できません。また、日本のエネルギー自給率は先進国の中でも11.3％（2020年）と低い水準にとどまっており、安全で安定した電力供給へ向けてさらなる調整や取り組みが必要です。
脱炭素を推し進める世界的流れの中で、日本の化石燃料に依存する姿勢は逆行しているように見えるかもしれません。しかし、安定した電力供給、経済性、安全性などから考えてみると、火力発電は引き続き重要な電源と考えられています。
政府は、環境負荷の少ないクリーンな火力発電の開発を進めながら、同時に再生可能エネルギーへの電源置換を進めています。
＜参考リンク＞
※1出典：燃料及び電力を取り巻く 最近の動向について｜経済産業省
※2出典：『コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」』｜内閣官房
※第2部 第1章 第3節 一次エネルギーの動向 │ 令和4年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2023） HTML版 │ 資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
※安定供給 | 日本のエネルギー 2022年度版 「エネルギーの今を知る10の質問」 ｜広報パンフレット｜資源エネルギー庁 (meti.go.jp)
再エネ賦課金の単価が上昇した
再エネ賦課金とは、再生可能エネルギー由来電力の買取のために電力会社が要した費用の一部を、電気の利用者に負担してもらう制度（料金）のことです。
そもそも再生可能エネルギーの電力購入制度としてFIT制度（固定価格買い取り制度）があります。これは、再生可能エネルギーの発電事業者が発電した電力を、電力会社が一定期間、国が定めた価格で買い取る制度です。
この制度があったために、再エネ発電事業者はある程度の見通しを立てて太陽光発電設備やその他の再エネ設備を導入することができました。言い換えると、この制度なくしては、再生可能エネルギー発電施設の普及は見込めなかったと言うこともできます。
資源エネルギー庁は再エネ賦課金の説明の中で、
「再生可能エネルギーの電気が普及すれば、日本のエネルギー自給率の向上に有効です。エネルギー自給率が向上すると、化石燃料への依存度の低下につながり、燃料価格の乱高下に伴う電気料金の変動を抑えるといった観点から、すべての電気をご利用の皆様にメリットがあるものだと考えています。」
※出典…制度の概要｜FIT・FIP制度｜なっとく！再生可能エネルギー (meti.go.jp)｜資源エネルギー庁
と述べています。
つまり政府は再エネ賦課金は再生可能エネルギーの開発や導入になくてはならないものだったと述べるにとどまらず、日本のエネルギー自給率向上や将来的な電気料金の安定にもつながるとして国民に理解を求めているのです。
さて、そんな再エネ賦課金ですが、一方ではその単価上昇が国民生活を圧迫するとしてメディアなどから懸念されてきました。
制度がスタートした2012年度は0.22円／kWhだった買取単価が、2022年度には3.45円／kWhと15倍以上にも増加しています。
標準家庭の負担額としてみると2022年度は月額1,035円、年額にして12,420円と少なくない負担となっています。
この負担が電気料金の高騰を招いていると考える方も多いのです。
ただ、再エネ賦課金の単価上昇が電気料金の高騰を招いていると断定するのは早いかもしれません。というのも、2023年度には再エネ賦課金が1.4円／kWhと大幅に下がりましたが、電気料金の総額としては相変わらず負担の高い状態が続いているからです。
この背景を理解するためには、再エネ賦課金の計算式をご説明する必要があります。
再エネ賦課金は、主に①再エネの買取費用（円）、②回避可能費用（円）、③販売電力量（kWh）から算定されます。
①再エネ買取費用（円）…年度中に再エネ電力を買い取る費用の推計
②回避可能費用（円）…電力会社が再生可能エネルギーを買い取ることにより、本来予定していた発電を取りやめ、支出を免れることが出来た費用
③販売電力量（kWh）…過去の実績をもとに推計された販売電力量
＜参考リンク＞
※回避可能費用とサーチャージとの関係について - 経済産業省
【計算式】
再エネ賦課金単価（円／kWh） ＝
〔①再エネ買取費用（円） － ②回避可能費用（円） + 事務費（円）〕 ÷ ③販売電力量（kWh）
簡単に説明すると、再エネ賦課金の単価は、「再エネの買取費用総額」から、「再エネを買い取ることによって買わなくてよくなった電力の費用総額」を引き、「事務手数料」を足した総額を販売電力量で割って算出しています。
2023年に再エネ賦課金単価が減少した理由について注目したいのは②の回避可能費用です。
| 2022年度における想定 | 2023年度における想定 | |
|---|---|---|
| ①買取費用等 | 4兆2,033億円 | 4兆7,477億円 |
| ②回避可能費用等 | 1兆4,609億円 | 3兆6,353億円 |
| ③販売電力量 | 7,943億kWh | 7,946億kWh |
＜参考リンク＞
※出典：再生可能エネルギーのFIT制度・FIP制度における2023年度以降の買取価格等と2023年度の賦課金単価を設定します（METI/経済産業省）
2022年度想定と2023年度想定を比較したときに、①の買取費用は大きく変化していないのに、②の回避可能費用が約2.4倍にも増加していることがわかります。
回避可能費用が上がった背景には、大手電力会社の電気料金値上げが大きく関係しています。2023年5月、大手電力７社は15.9％～最大で39.7％の電気料金値上げを発表しました。
これによって、回避可能費用（再生可能エネルギーを買ったことによって回避できた費用）が大幅にアップしたのです。
再エネ賦課金は単に再生可能エネルギーを購入するための費用というわけではなく、再生可能エネルギーと既存エネルギーの購入費用の差分を埋めるためのものです。それが低くなった（2023年）ということは、既存エネルギーの購入価格が高騰し、再生可能エネルギーの購入価格との差分がなくなってきたことを示唆しているのです。
話が少しそれましたが、再エネ賦課金についてまとめます。
電気代の高騰の理由として、再エネ賦課金の上昇が影響していた時期があったことは確かです。ただ2023年以降、再エネ賦課金は下がる予測であり、既存エネルギーの購入そのものの高騰のほうが大きなトピックとなることが予想されています。
企業の電気代高騰への対策方法は？
太陽光発電を導入する
太陽光発電は高いというイメージがある方もいらっしゃるかもしれませんが、前段でもご説明した通り、既存の電力コストが高騰を続けており、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーと既存エネルギーの電力コスト差は今後も縮小すると考えられています。
また、大手電力系統に頼りすぎると電力コストの先行きが見通せないばかりか、災害や異常気象など突発的なリスクにも対応しにくくなります。
これからの電気代高騰に対応していくためには、自ら電気を賄い、蓄電池などを活用することで安定した電力供給を維持していく姿勢が必要です。
そのために、現在の施設や土地をうまく利用したうえで、コスト面でもメリットのあるような運用を見出すことが大切です。
後述する弊社の実例でも、自己託送やカーポートソーラーなど、運営のヒントとなるような事例がたくさんあります。
自社に近い規模の企業様の運用実績や実例をご覧頂いた上で、様々な知識や実績を持つプロから導入計画やアドバイスを受けることをおすすめ致します。
社内で省エネ（節電）に取り組む
急激な電気料金高騰に伴い、これまで特に節電への取り組みを行ってこなかった企業でも、今後は節電への取り組みが必要となることは間違いありません。
節電の方法は様々なものがありますが、まずは電力を把握することが第一歩です。
会社や工場の中でいつ、どれくらい電力を使用しているのか。時間帯と料金のしくみを学ぶだけでも、電気料金は大きく削減できる場合があります。
というのも、電気料金の決定には「最大デマンド」と呼ばれる、30分間の平均電力の最大値が大きく関係しているからです。
最大デマンドを各月ごとに比較した時、仮に最大デマンドが過去11ヶ月間よりも高い値になってしまうと、契約電力は上がってしまい、以降一年間の基本料金も上がってしまいます。
つまり月の最大デマンドを過去11カ月間よりも高くしないことが大切で、逆に言うと1年間、最大デマンドを低く保ち続けた場合、契約料金を下げることもできるのです。
デマンドを監視し、一定の値を超えないようにしたり、超えそうな場合に備えて電力の余力を調整したりするシステムも開発されています。
企業活動においてやみくもに電力の消費量を抑えるのではなく、いつどれくらい電力を必要とするのかを把握し、必要ない時間帯から必要な時間帯へ電力を融通するだけでも節電は実現できます。
製造工程や社員の働きやすさに影響を与えることなく、賢い方法で節電を行っていただくために。私たちはこれまでの知識や経験から、技術や情報の提供をさせていただいております。
省エネに効果的な設備を導入する
高効率空調機への更新
企業の電力消費カテゴリの中でも大きな割合を占めるのが空調です。特に工場における空調機は稼働時間が24時間と過酷な場合が多いため、使用期間が5年を過ぎると故障や効率の低下が懸念され、ランニングコストも多額になる傾向があります。
ランニングコストやメンテナンス費用を加味したうえで、計画的に最新型の空調機にすることで、大幅な省エネを実現することができます。
冷却ポンプのインバーター化
工場の冷却設備はほとんどの場合、機器の指定条件に合わせて定格運転しているため、場合によっては無駄が発生しています。製造のプロセスや流量の負荷に合わせてポンプの変流量制御を行うことで、無駄な電力を削減することができます。
コンプレッサの台数制御
空気圧縮を必要とする工程が工場内に散在している場合、コンプレッサが施設内に散在し、無駄が発生している場合があります。そのような場合には圧縮空気配管を統合し、コンプレッサの台数制限を行うことで、電力の削減が可能となります。
定期的に設備を新調することを考えると、省エネにはなるけれど投資額も大きくなるためコスト面での不安を感じられる方も多くいらっしゃいます。
オムロン フィールドエンジニアリングでは、初期投資額を大幅に圧縮できる補助事業の活用をご提案しています。まず、省エネ改修に携わらせていただく企業様のエネルギー診断やヒアリングを詳細に行ったうえで、設備更新費用とエネルギーコストの削減費を把握します。そのうえで各種補助金の採択を目指して、様々なお手続きのサポートや資料の作成をさせていただきます。弊社は環境省・経済産業省が運営する「脱炭素経営促進ネットワーク」の支援会員でもあります。（※1）
補助金活用の良し悪しはケースバイケースですが、お客様が設備投資とエネルギーコストを同時に削減することができるよう、様々な提案やお手伝いをさせていただいております。
＜参考リンク＞
※1出典：脱炭素経営促進ネットワーク会員 - グリーン・バリューチェーンプラットフォーム | 環境省 (env.go.jp)
太陽光発電の導入を決めた企業の事例
事例1：不二サッシ株式会社様
経営計画の中で掲げられた「強靭な事業システムの構築」。その中でさらに環境を意識したビジネスを展開するというご意志から、太陽光発電が事業継続の側面と同時に、地元に還元できる価値ある事業だとご判断されました。
導入に際しては、事業採算性が担保されているかを重要なファクターに位置づけられ、「ソラモニ」が遠隔監視システム、保守サービス、ひいてはリスクマネジメントにおいて優れていると高いご評価を頂きました。
千葉県市原市では初となる屋根設置のメガソーラー発電所を導入いただき、予測値を上回る発電力をご実感いただいております。
事例2：オカネツ工業株式会社様
自家消費型の太陽光発電設備を導入されたオカネツ工業株式会社様。投資回収のための詳細なシミュレーションについてご評価をいただき、導入をご決断いただきました。屋根設置の太陽光発電については、耐荷重など施工面にご不安な面もあったそうですが、弊社の経験と実績から、安心して工事をお任せいただけたそうです。
発電も当初の予定通り進み、電気料金の削減効果についてもご満足いただけている現状です。さらにデマンドや遠隔監視システムなど、日々の運用面でも楽になられたことをお喜びいただきました。
事例3：株式会社三福様
自動車業界に課せられた「６大任務」と言われる必達目標。中でも原価低減の使命を達成するうえで「電力」の削減余地を常に模索しておられました。
太陽光発電システムを設置することで遮熱効果も得られる点をご評価いただき、自家消費型の太陽光発電システム導入のご決断をいただきました。
稼働後は発電シミュレーションよりも多い発電量にご満足をいただき、当初の目的である原価低減も実現されておられます。過去には熱中症で救急搬送される従業員もおられた中、遮熱効果によって室内温度は3度改善。労働環境の改善にも繋がりました。
事例4：株式会社村田製作所様
日本最大級のカーポート型太陽光発電パネルを導入された村田製作所様。独自の製品供給とともに、文化の発展や持続可能な社会の実現にいかに貢献できるかを会社のビジョンとされています。カーポート型ソーラーパネルについては、日照条件や社員様の声、採算性を充分に検討されたうえで導入をご決断されました。特に、地面からの反射光を利用した両面パネルを採用することで面積効率が格段にアップ。コスト面でも妥協されることなく脱炭素への取り組みを実現されています。
事例5：オムロン株式会社
オムロンでは、2018年7月に温室効果ガス排出量ゼロを目指す「オムロンカーボンゼロ」を設定。「省エネ・創エネの拡大」と「国内全76拠点のカーボンゼロの実現」に向けて取り組みを進めております。この事業の一環としてオムロンは「自己託送」方式による送電を開始しました。自己託送とは、発電した電力を送配電ネットワークを介して遠隔地にある自社工場や事業所などに送電して使用する電力供給システムです。
設備の新調により消費電力が改善された企業の事例
事例1：株式会社桔梗屋 様
空調設備の老朽化と蛍光灯の交換率の悪さを課題としておられた桔梗屋様。設備投資コストに悩みを抱えておられた中、補助金に対してのサポート力や施工での管理面に関してご評価を頂き、空調設備や冷凍・冷蔵設備、蛍光灯のLED更新をご用命いただきました。食品の生産業務終了後の施工であったため夜間作業が主となりましたが、衛生面や近隣への配慮など、高くご評価を頂きました。
事例2：前原製粉株式会社 様
食品の衛生面から厳重な温度管理が必要となる製造過程において、電気料金の値上げに直面された前原製粉様。様々な情報を得られ、省エネを進められる中で、補助金も含めた具体的な提案をご評価いただき、本格的な省エネ設備更新のご決断をいただきました。エネルギー診断によって、空調やコンプレッサー、水銀灯の電力量が大きいことがわかり、ご納得いただいた上で更新作業を進めました。
デマンドの大幅減が年間60～70万円の電気料金削減につながり、想定以上の省エネ効果を上げることができました。
事例3：熊本リハビリテーション病院 様
電力会社とのリース契約満了をきっかけに、設備更新を検討されていた熊本リハビリテーション病院様。弊社からの補助金申請のご提案をきっかけに、採択・不採択の両面で慎重に更新作業を進められました。空調と給湯のシステムの更新において、コストパフォーマンスと省エネ効率をご評価いただき、施工期間、施工工程についてもご満足いただける設備更新となりました。
2016年の4月には大きな地震に見舞われましたが、地域の救急患者を受け入れる医療機関として電力設備が機能したという点も高くご評価いただきました。
まとめ：電気代高騰に対する対策を進めましょう
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの導入は、地球環境負荷を低減するための施策という点ではもちろんですが、より身近な電力コスト低減への動きによって現実味を帯びています。
化石燃料由来の電気料金が高騰を続ける中、再生可能エネルギー設備の導入や省エネのための設備更新は喫緊の課題です。補助金の活用や支援事業への参画など、あらゆる手段を検討しながら対策を進めていきましょう。弊社の知識や経験から、その過程をサポートさせていただくことができましたら幸いです。
【執筆者情報】
脱炭素ソリューション.com 編集部
脱炭素ソリューション.comが運営する「エネタメ」は、オムロン フィールドエンジニアリング株式会社のエネルギーマネジメントに関する豊富な実績とノウハウを活かした専門的な情報や、再生可能エネルギー、蓄電池、災害対策、省エネソリューション、補助金などのコンテンツを中心に、脱炭素化／カーボン・ニュートラルの取り組みに役立つ情報を発信しています。
